第22巻

第22巻 第3号(2023年11月)
阪口正二郎先生 名誉教授称号授与記念
献辞 只野 雅人
いわゆる「親の権利」に関する一考察
――Jeffrey Shulmanの信託論を手掛かりとして――
岩元 惠
国家の自己拘束の困難
――国際法の正当性をめぐって――
江藤 祥平
「他者」としての子どもの最善の利益
――「最も害悪の少ない選択肢」の基準をめぐって――
大西 健司
合衆国最高裁判決における「国民の意識」 岡田 聖貴
「ビジネスと人権に関する指導原則」は
日本の憲法論にどのような影響を与えるか
岡田 健一郎
謝罪広告事件最高裁判決・入江意見を再読する
――「納得ずくの民主主義」と「匹夫の志」――
嘉多山 宗
憲法学の「社会科学化」へむかって 川鍋 健
「異論の自由」と議会政
――イギリスにおける一断章――
柴田 竜太郎
規範秩序と委任立法
――近時のフランスにおける立法の一側面――
只野 雅人
ルイス・ブランダイスの表現の自由 宮下 紘
阪口正二郎名誉教授 略歴
阪口正二郎名誉教授 著作目録
<論説>
日本的契約慣行の研究(3・完)
――申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性――
小林 一郎
戦国時代における幕府安堵制の展開と機能 松園 潤一朗
米国における1995年銀行合併ガイドラインの改正動向について 柳 武史
公物時効取得論の展開図を見取図に描きなおす 土井 翼
「仲介型」中小M&Aアドバイザリーの公正取引ルールと利益相反管理(1)
――米国州法デュアル・エージェンシー規制との比較法的考察から――
横井 伸
イギリス少年取調べにおける「適切な大人(Appropriate Adult)」による援助(1)
――近年の動向に焦点を当てて――
寺本 奈津樹
中国における個人情報保護の動向 鄭 コイン
刑事責任論における両立可能論の再定位 真鳥 爽
<判例研究>
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることができるか
――最判令和4年1月18日民集76巻1号1頁――
津田 慧
取引所株価指数証拠金取引について証券会社従業員の勧誘行為が新規委託者保護義務違反にあたるとして不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
(名古屋地判令和3年5月20日判決・判例時報2513号50頁)
江 臨風
IT事業者による不当な取引妨害に関する確約事件
――サイネックス事件・公正取引委員会令和4年6月30日発表――
杉崎 弘

 

第22巻 第2号(2023年7月)
渡辺康行先生 退職記念
献辞 只野 雅人
立憲主義の相剋
――オーストラリアの1975 年憲政危機をめぐって――
 
江藤 祥平
ドイツ連邦憲法裁判所における平等原則の正当化審査の現状について:
2019年3月26日・第一法廷決定を素材に
辛嶋 了憲
裁判官に対する「国民の信頼」は、何のために必要か?
――カール・シュミット『法律と判決』を始点として――
小西 葉子
1926 年のライヒ議会選挙制度改革 小林 宇宙
財産権としての情報の保護
――憲法上の財産権論からの試論――
平良 小百合
選挙の正統性
――フランス2020 年コミューン議会選挙を素材として――
只野 雅人
立法者の形成余地と結果・手続・首尾一貫性
――公的年金引き下げ訴訟・生活保護引き下げ訴訟を素材として――
松本 奈津希
宗教的多様性と公教育における信教の自由の意味
――イスラーム教徒の教師のスカーフ論争とその後の展開――
棟久 敬
渡辺康行名誉教授 略歴
渡辺康行名誉教授 著作目録
<論説>
日本的契約慣行の研究(2)
――申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性――
小林 一郎
「公正なM&A の在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し(3) 玉井 利幸
「中国的民主」の挑戦(3)
――「普遍的価値」をめぐって――
但見 亮
独占禁止法の特例法(令和2 年法律第32 号)についての初期の運用動向
――乗合バス事業者の共同経営に関する独占禁止法の解釈及び道路運送法の適用除外規定との対比――
柳 武史
心理的幇助犯における因果関係の特殊性 酒井 智之
自由権規約委員会の解釈と「事実上の拘束力」に関する一考察 初川 彬
シィエスの代表理論とその両義性 池端 寛史
わが国の協同組織金融機関の存在意義
――法と経済学の視点から――
井上 浩
ジョージア紛争国際独立事実調査ミッションによる武力行使に関する国際法の適用
――公的アカウンタビリティ・プロセスとしての機能分析――
後藤 主樹
飼主によるペット犬の終生飼養を促進する法制度のあり方
――オハイオ州とニューヨーク州の流通規制を参考に――
谷本 真珠
<研究ノート>
薬剤利権の虜(Pharmaceutical Capture)
――医産複合体に絡め取られる制度――
仮屋 広郷
日本における気候変動訴訟 土井 翼
<判例研究>
離婚慰謝料が履行遅滞に陥る時点
――最二小判令和4年1月28日民集76巻1号78頁――
髙木 隆文

 

第22巻 第1号(2023年3月)
<論説>
日本的契約慣行の研究(1)
――申込み・承諾によらない契約成立の認定手法がもたらす特異性――
小林 一郎
16 世紀半ばのドイツの法学識者の軍法論の特質
――ユスティン・ゴープラー『諸法鑑』を例に――
北谷 昌大
能率競争の考え方に基づく独占禁止法違反行為の判別
――単独の直接取引拒絶の例――
杉崎 弘
野生動物の法的権利に関するフェイヴァー理論の検討 吉田 聡宗
中国における環境修復に関する法制度の概況
――原因者負担原則の観点からの評価に向けて――
山田 浩成
<研究ノート>
1924年のライヒ議会選挙制度改革 小林 宇宙
<翻訳>
政治的権力の法的権威と法の2つの層について モーリス
・オーリウ
(訳:土井 翼)