「原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策─」 一橋大学環境法政策講座・国際シンポジウム
高橋 滋/一橋大学環境法政策講座 編著
第一法規 2017年3月刊行
ISBN:978-4-474-05735-7 本体価格2500円+税
「原発事故からの復興と住民参加 ─福島原発事故後の法政策」
高橋滋/一橋大学環境法政策講座 編著 (第一法規株式会社)
「福島原発事故と法政策 ―震災・原発事故からの復興に向けて」
高橋 滋 / 一橋大学環境法政策講座 編著
第一法規 2016年2月刊行
ISBN : 978-4-474-05333-5 本体価格2,500円+税
「福島原発事故と法政策」
(高橋 滋 / 一橋大学環境法政策講座 編著)(第一法規株式会社)
目次 |
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第1編 原子力損害賠償 | |
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第1章 福島原発事故からの復興と原子力損害賠償 | 髙橋 滋(一橋大学大学院法学研究科教授) |
第2章 原子力損害賠償に関する条約と日本の原子力損害賠償制度 | 長谷 浩之(経済協力開発機構原子力機関シニアリーガルアドバイザー) |
第2編 放射性物質汚染対策 | |
第1章 事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理 | 筑紫 圭一(上智大学法学部准教授) |
第2章 除染の現状と除染法制の在り方―除染費用に関する法的仕組みを中心に― | 田中 良弘(一橋大学法学研究科特任准教授) |
第3編 安全規制と住民合意 | |
第1章 原発「再稼働」に係る専門的知見の反映―新規制基準をめぐる法的課題 | 友岡 史仁(日本大学法学部教授) |
第2章 既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題 | 川合 敏樹(國學院大學法学部准教授) |
第3章 原子力安全規制における地方自治体の役割 | 清水 知佳(山梨学院大学法学部准教授) |
第4章 高レベル放射性廃棄物処理に関わる社会的意思決定の在り方検討 | 織 朱實(上智大学大学院地球環境学教授) |
第4編 諸外国の原子力法制 | |
第1章 中国における原子力法制 | 周 セイ(久留米大学法学部講師) |
第2章 韓国における原子力法制―その法的仕組みと放射性廃棄物の管理を中心に― | 尹 龍澤(創価大学法科大学院教授) 權 宗憲(韓国・産業通商資源部・電気委員会事務局行政事務官) |
第3章 台湾の原子力安全規制システム | 陳 春生(台湾司法院大法官 元国立台北大学教授) |
「原子力損害賠償の現状と課題」
一橋大学環境法政策講座 編
商事法務 2015年4月刊行
ISBN : 978-4-7857-7122-5 本体価格2,600円+税
「原子力損害賠償の現状と課題」
(一橋大学環境法政策講座 編)(株式会社商事法務)
目次
※本書に収録した肩書・資料等の一部はシンポジウム当時(2014年2月9日)のものである。 |
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第Ⅰ部 シンポジウム | |
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開会挨拶 | 髙橋 滋(一橋大学大学院法学研究科教授) |
来賓挨拶 | 小島武司(桐蔭横浜大学学長) |
原子力損害賠償制度の概要 | 野村豊弘(学習院大学法学部教授、日本エネルギー法研究所理事長) |
東電事故賠償において示された原子力損害賠償制度に関する理論的課題 | 大塚 直(早稲田大学大学院法務研究科教授) |
原子力損害賠償と経済学 ~法と経済学の観点から | 渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授) |
東電による賠償支払いの状況と和解実務上の課題 | 丸島俊介(弁護士、原子力損害賠償支援機構理事) |
原子力損害賠償と我が国の不法行為法 | 潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授) |
パネルディスカッション | |
全体講評 | 谷川 久(成蹊大学名誉教授、前日本エネルギー法研究所理事長) |
第Ⅱ部 論説 | |
原子力損害賠償の法政策的検討 | 田中良弘(一橋大学大学院法学研究科特任講師) |
原子力事故に起因する風評被害の発生と回復~計量経済学からの分析と法 | 戒能一成(経済産業研究所・東京大学公共政策大学院) 豊永晋輔(桐蔭法科大学院原子力損害と公共政策研究センター |
第三者の行為と原子力損害 | 原子力損害と公共政策研究会(代表・桐蔭法科大学院教授 中島 肇) |