第13巻
| 第13巻 第3号（2014年11月） | |
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| ＜上原敏夫先生 名誉教授称号授与記念＞ | |
| 献辞 | 山本 和彦 |
| 立法と法実務家の役割－ALRの変遷－ | 小野 秀誠 |
| 民事手続法としてのADR法 ―裁判所との関係を中心に |
河崎 祐子 |
| 証券取引所が取引参加者に対して負う契約上の債務についての覚書 ―ドイツ法からのアプローチ |
角田 美穂子 |
| 第三者による再審の訴え | 杉山 悦子 |
| 処分証書による法律行為の証明 | 滝沢 昌彦 |
| フランスにおける消費者グループ訴訟 | 山本 和彦 |
| 上原敏夫名誉教授 略歴 | |
| 上原敏夫名誉教授 著作目録 | |
| <論説> | |
| ドイツ連邦憲法裁判所が活用する首尾一貫性の要請の機能について－司法審査の民主主義的正当性という問題を中心に | 高橋 和也 |
| アメリカにおける労働組合組織化過程の現状分析 | 藤木 貴史 |
| <判例研究> | |
| ＥＵ環境法判例(3) ＥＵ排出枠取引制度指令の実施における欧州委員会と構成国の権限配分 Case C-504/09P European Commission v. Poland（2012年3月29日判決） | 中西 優美子 |
| 第13巻 第2号（2014年7月） | |
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| <論説> | |
| 19世紀の大学と法学者 （２）（付・20世紀の変遷） | 小野 秀誠 |
| EUの排他的権限の生成 ―海洋生物資源保護分野の権限を中心に |
中西 優美子 |
| 「憲政」と「依憲執政」―「中国夢」の「法治」を考える | 但見 亮 |
| 加盟国法に対するEU指令の排除的効果に関する一考察 ―近時のEU司法裁判所の判決に関連させて |
柳生 一成 |
| 消費者団体の当事者としての地位を確立する必要性 | 朴 成 姫 |
| フランス財政システムの変容と会計院 ―権力の交錯点としての高級官僚団とLOLF体制 |
岩垣 真人 |
| 憲法学と国家・連邦 ―オリヴィエ・ボーの連邦論から |
門輪 祐介 |
| 成長発達権の解釈におけるアイデンティティへの権利の意義 | 大西 健司 |
| 行政の実効性確保手段としての刑罰規定のあり方についての一考察 ―ドイツにおける行政刑法理論と秩序違反法の制定を題材に |
田中 良弘 |
| <講演> | |
| 法科大学院と刑事訴訟法学 | 後藤 昭 |
| アメリカ合衆国における検察官の証拠開示義務 | ブルース・グリーン ピーター・ジョイ （訳：村岡啓一） |
| 第13巻 第1号（2014年3月） | |
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| <論説> | |
| ニクソン政権の核戦略 | 石井 修 |
| 19世紀の大学と法学者(1)（付・20世紀の変遷） | 小野 秀誠 |
| 台湾刑事政策の近年の動向－二極化の狭間で | 李 茂 生 |
| 1997年韓国金融危機の政治的要因－与野党の親財閥連合を中心に | 任 君三 |
| 国連安全保障理事会による「許可」の法的位置づけの分析枠組に関する一考察 ―垂直性と水平性の交錯を手掛かりに | 佐藤 量介 |
| 基本権援助と国家の宗教的中立性 | 棟久 敬 |
| 放射性物質汚染対処特措法の立法経緯と環境法上の問題点 | 田中 良弘 |
| <判例研究> | |
| EU環境法判例（2） 動物福祉とEUアザラシ製品貿易規則の取消訴訟 Case T-526/10 Inuit Tapiriit Kanatami and others v. Commission(2013年4月25日EU一般裁判所判決) |
中西 優美子 |