第15巻
第15巻 第2号(2016年7月) <後藤昭先生 村岡啓一先生 退職記念> | |
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献辞(後藤昭先生) | 緑 大輔 |
献辞(村岡啓一先生) | 橋本 正博 |
法的因果関係に関する覚書 | 橋本 正博 |
中国の死刑制度とその歴史的政治性 | 王 雲海 |
現行刑事訴訟法における当事者主義 | 青木 孝之 |
接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題(1) | 葛野 尋之 |
台湾の取調べ法制運用の動向と展望 | 林 裕順 |
犯罪事実の解明による刑の減軽制度について | 本庄 武 |
不確実な間接事実に基づく推認の禁止 -「証拠の基礎」理論に基づいて |
角田 雄彦 |
中国における犯罪被害者の権利保護について | 肖 萍 |
逮捕に伴う電子機器の内容確認と法的規律 -Riley判決を契機として |
緑 大輔 |
いわゆる「証人テスト」について | 笹倉 香奈 |
後藤昭先生 略歴 | |
後藤昭先生 著作目録 | |
村岡啓一先生 略歴 | |
村岡啓一先生 著作等目録 | |
<論説> | |
営利法人形態による社会的企業の法的課題(1) -英米におけるハイブリッド型法人の検討と日本法への示唆 |
高橋 真弓 |
違法な憲法が従うに値する理由 -Bruce.A.Ackerman の dualist democracy theoryにおける憲法の正当性と歴史との関係をめぐって |
川鍋 健 |
フランスにおける権利概念の展開 ―フランス革命から第三共和政を中心に |
水林 翔 |
道路課金による交通管理の法的可能性 | 高田 実宗 |
欧州評議会のテロ防止関連諸条約における「人権条項」の意義 | 柳生 一成 |
<資料> | |
競争法執行手続としての確約手続に関するOECD報告書の概要 | 高橋 滋 小川 聖史 |
<翻訳> | |
EU法における「脆弱な消費者」について | ノルベルト・ ライヒ (訳:角田 美穂子) |
第15巻 第1号(2016年3月) <山内進先生 退職記念> | |
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献辞 | 青木 人志 |
マイケル・サンデルの反自由市場コミュニタリアニズム | 森村 進 |
ジョン・ミドルトン | |
中国における陳情制度の改革 | 但見 亮 |
大中 真 | |
1900~09年の大審院判決における信義誠実 | クラウス・ルーイク (翻訳:屋敷二郎) |
藤本 幸二 | |
松園 潤一朗 | |
周 圓 | |
穂積八束とルドルフ・ゾーム | 坂井 大輔 |
川島 翔 | |
永田 千晶 | |
山内進名誉教授 略歴</td> | |
山内進名誉教授 主要研究業績一覧 | |
<論説> | |
19世紀後半以降のオーストリア法の変遷と民法 |
小野 秀誠 |
岸信介の経済再建構想と日本再建連盟(2・完) | 長谷川 隼人 |
韓国の死刑執行停止に関する研究 (2・完) | 藤原 凜 |
ドイツにおける少年参審制度の創設(2・完) | 大塚 英理子 |
佐藤 量介 | |
EU指令の「逆直接効果」に関する近時の判決からみた指令の直接効果の発展の方向性(2・完) |
柳生 一成 |
ドイツにおける空港周辺の飛行経路決定と航空騒音防止 | 山本 紗知 |
伊藤 克彦 | |
<書評> | |
森村進著『法哲学講義』(筑摩書房、2015年) | 永石 尚也 |