第20巻
| 第20巻 第1号（2021年3月） | |
|---|---|
| ＜宍戸善一先生 布井千博先生 山部俊文先生 名誉教授称号授与記念号＞ | |
| 宍戸善一先生 名誉教授称号授与記念 献辞 | 井上 由里子 |
| 布井千博先生 名誉教授称号授与記念 献辞 | 酒井 太郎 |
| 山部俊文先生 名誉教授称号授与記念 献辞 | 柳 武史 |
| 競合的公開買付け状況にある対象上場 企業の取締役の行動準則・規範等 ―ユニゾHD のEBO 及び島忠の競合的TOB 等の事案を基に― |
岩倉 正和 |
| 3先生と私 ―コーポレート・ガバナンスの収斂論争、中国会社法、経済政策法としての会社法― |
仮屋 広郷 |
| 米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限（１） | 酒井 太郎 |
| 米国判例法における最小販売可能特許実施単位(SSPPU)の概念に関する一考察 | 関 景輔 |
| 「米国委任状勧誘規則による議決権行使助言会社の規制」 | 髙橋 真弓 |
| 「公正なM&Aの在り方に関する指針」とMBO | 玉井 利幸 |
| フランスの2019年7月24日プレス隣接権法と対Google競争法事件 | 長塚 真琴 |
| オランダにおける「持続可能性イニシアチブの可能性に関する法律案」の法的構造 | 柳 武史 |
| The Duties of Corporate Directors: Similarities Across Jurisdictions | Vicky Beyer |
| ＜論説＞ | |
| 基本権の「客観法的」側面と憲法訴訟 ―ドイツ連邦情報局法 外国間通信偵察違憲判決を契機として― |
小西 葉子 |
| 既遂犯に対する幇助犯における「結果惹起」の必要性（1） | 酒井 智之 |
| 検察官による被疑者の再犯防止措置 | 田鎖 麻衣子 |
| 独占禁止法の緊急停止命令に関する一考察 -EU 競争法及びドイツ競争制限禁止法を参考として- |
島村 健太郎 |
| 日本錯誤法の「アプローチ」的位置付け及び理論的再構成（1） ― error型アプローチ、mistakes型アプローチ、 error-mistakes型アプローチ、そして日本の錯誤の「リスク転換構造」 ― |
森 勇斗 |
| 中国の生態環境損害賠償制度の位置づけ―環境公益訴訟制度との関連から― | 山田 浩成 |
| 株主エンパワーメント（shareholder empowerment）の発生、展開,そして内在的制約—英米における経験から | 陳 楠 |
| 中国における新型コロナウイルス感染症対策の個人情報の利活用とプライバシー権 | 伊 夢瑛 |
| ＜研究ノート＞ | |
| EU・フランス競争法におけるデータベースの販売拒絶に対する支配的地位の濫用規制 ―フランス競争委員会のCegedim事件決定― |
杉崎 弘 |
| アメリカにおける仮釈放のない終身刑と死刑 ―社会復帰の放棄からその同質性を見る― |
唐 春楊 |
| ＜翻訳＞ | |
| ドイツにおける最終処分場立地選定調査の法的諸問題 |
ヴォルフガング・ドゥアナー |
| 第20巻 第2号（2021年7月） | |
|---|---|
| ＜論説＞ | |
| ワクチン外交とグローバル・ヘルス・ガバナンス ― パンデミック宣言から 1 年― |
山田 敦 |
| 米国の株主代表訴訟制度と取締役会の権限（2・完） | 酒井 太郎 |
| 生存権保障における立法・行政裁量と手続的統制 ―ドイツの「例外的」判例と「整合性要請」を契機として― |
松本 奈津希 |
| 既遂犯に対する幇助犯における「結果惹起」の必要性（2・完） | 酒井 智之 |
| 日本錯誤法の「アプローチ」的位置付け及び理論的再構成（2・完） ―error 型アプローチ、mistakes 型アプローチ、error-mistakes 型アプローチ、 そして日本の錯誤の「リスク転換構造」― |
森 勇斗 |
| 「再発見」以前のローマ法 ―ビザンツ帝国における法の連続性― |
渡辺 理仁 |
| 非差別原則再考 ―その積極的義務と人権の制限の関係について― |
初川 彬 |
| ドイツ平等原則審査手法の歴史的展開 ―恣意禁止原則前史― |
辛嶋 了憲 |
| 哲学的アナーキズムと市民的不服従 ―A. J. シモンズの場合― |
山本 啓介 |
| 主権平等原則に関する新たな視座 ―国際法の各方法論による認識方法の分析を通して― |
藤田 大智 |
| ＜研究ノート＞ | |
| 監視型警察活動におけるルール形成・序説 | 乾 直行 |
| 欧文梗概 | |
| 第20巻 第3号（2021年11月） | |
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| ＜論説＞ | |
| 刑事手続における通信秘密の保護 ― 弁護人の効果的援助の保障と正確な事実認定― |
葛野 尋之 |
| 中国の党政機構改革と「法治」 | 但見 亮 |
| オランダ消費者・市場庁による 新しいガイドラインの立案について ― 競争法における持続可能性の合意に関する機会― |
柳 武史 |
| 物理的幇助犯における因果関係の判断枠組み（1） | 酒井 智之 |
| 議会解散権の日英比較 ― 議会任期固定法は日本の範例たりうるか― |
柴田 竜太郎 |
| 超過議席と選挙の平等 ― ドイツ連邦憲法裁判所判決と それを巡る近年の学説を中心に― |
小林 宇宙 |
| 国際比較を通じた ESG 投資の拡大要因 ― 推進主体に着目して― |
御代田 有希 |
| 『ノモカノン』検討序説 | 渡辺 理仁 |
| ＜研究ノート＞ | |
| 監査等委員会制度の実効性に関する一考察 ― 経営者評価機能からのアプローチ― |
顧 馨怡 |
| ＜書評＞ | |
| 北村幸也著『裁判と法律のあいだ― ドイツ憲法の視角から―』 （成文堂、2020 年） |
渡辺 康行 |
| ＜翻訳＞ | |
| 瑕疵ある国家監督に対する国家責任 | マティアス・コルニルス（473） （訳 吉岡 郁美） （監訳 下山 憲治） |