開講科目と履修要件

 一橋大学法学部では、基礎法部門、公法部門、国際法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門、グローバル・ネットワーク論部門の各学問領域から、多種多様な科目を開講し、これらを導入科目・基礎科目・発展科目の3科目群に分類して学生に提示しています。

 

 法学部のカリキュラムは、導入科目や前期指定基礎科目の先行履修を促すことで、段階的・体系的な学修を確保するとともに、学生の自主的な学習姿勢を最大限に尊重し、その関心領域や学習目的に応じた科目選択を可能としています。

 

• 科目区分と科目の例
• 履修要件
• 時間割のモデル

 

 

科目区分と科目の例

 

◎：前期指定法学部基礎科目

	学部導入科目	学部基礎科目	学部発展科目
基礎法部門	法と社会 実定法と社会 現代国際社会と政治 導入ゼミナール	◎西洋近代法史 西洋法制史 日本法制史 ◎日本近代法史 英米公法 英米私法 中国法総論 中国法各論 ◎法哲学 ◎法思想史 ◎法社会学 比較法文化論 外国法原典講読	西洋法制史文献研究 日本法制史文献研究 ローマ法 中国法文献研究 情報法 ジェンダーと法
公法部門		◎憲法（総論・人権） ◎憲法（統治機構） ◎行政法（総論） 行政法（救済法） 租税法 行政学	国際租税法 地方自治法 教育法 環境法 生命科学と法Ａ
国際法部門		◎国際法総論Ⅰ 国際法総論Ⅱ ◎国際組織法 ◎国際政治理論 ◎国際安全保障 ◎国際政治経済 ◎Japan and International Relations 対外政策論 Global Governnance International Organizations ◎日本外交史 ◎ヨーロッパ国際関係史 アジア国際関係史 冷戦史 アメリカ政治外交史 中国外交史 Case Study in Internatilnal Security Case Study in Internatilnal Political Economy Case Study in Internatilnal History International Relations in Asia-Pacific	国際紛争処理法 EU法 国際関係研究の方法 国際安全保障研究 国際政治経済研究 国際関係史研究
民事法部門		◎民法（総則・物権） 民法（債権総論・担保物権） ◎民法（債権各論） ◎民法（家族） 民事訴訟法 国際私法	知的財産法A 知的財産法B 民事手続法概論 国際取引法 生命科学と法B
企業法経済法部門		◎商法総則商行為・手形小切手 会社法 経済法Ⅰ 経済法Ⅱ ◎労働法	企業法務 保険法 社会保障法 金融商品取引法
刑事法部門		◎刑法（総論） ◎刑法（各論） 刑事訴訟法 犯罪学 刑事政策	少年法 比較刑事法
グローバル・ネットワーク論部門		◎グローバル・ネットワーク論 文化交流とネットワーク 地域交流ネットワーク論 法言語基礎論 法言語歴史論 法の日本語	交渉文化論A 交渉文化論B 交渉文化論C 法言語文化論A 法言語文化論B
寄附講義		損害保険の法と実務 信託法
法学部交流科目		Introduction to Japanese Law Comparative Law
GLP科目		GLP Core Seminar GLP国際セミナー（韓国）A/B GLP国際セミナー（英国）A/B GLP国際セミナー（香港・台湾）A/B GLP国際セミナー（中国）A/B GLP国際セミナー（ベルギー） International Law EU Law Contemporary Issues in Anglo-American Law 私法とグローバリゼーション
特別講義		特別講義（基礎法）/（公法）/（国際法）/（民事法）/（企業法経済法）/（刑事法）/（法言語論）/（グローバル・ネットワーク論） 法律家と現代社会 テクノロジーとリーガル・イノベーション 法律実務入門 企業法務の実務入門 特許法 Introduction to the U.S. Legal System

 

 

•  各講義のシラバスは、シラバス検索サイトで検索・閲覧することができます。
   また授業紹介ではいくつかの科目の講義内容例をご紹介しています。
• 
  授業紹介
  法学部の授業を一部ご紹介しています。

 

 

履修要件

 前期（1・2年）では全学共通教育科目・法学部導入科目・前期指定法学部基礎科目を中心に履修することが求められます。これにより、社会科学全般に関わる基礎学力を養いつつ、専門領域の初期学修を進めることが確保されます。

 

 後期（3・4年）では学部開講科目の履修機会を広げ、各自の関心領域の深化・発展を図ることを促進しています。学生は後期進学時に法学コース・国際関係コースのいずれかを選択し、それぞれ指定された部門の科目を集中的・体系的に学習することになります。

 

 更に、すべての学生が双方向・他方向学習の場であるゼミナールに参加することを通じて、少人数の中で密度の高い学習機会を得られるようにしています。

 

　なお、「法曹コース」、法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）、学部・大学院5年一貫教育プログラム（国際関係論・国際関係史）、経済学副専攻プログラム、如水会派遣留学制度などを活用する予定の学生は、各プログラム・制度の説明をよく読み、１年生の時から計画的な履修を行う必要があります。

 

 

法学・国際関係コース

 

※１　英語8単位及び第二外国語（英語以外の初修外国語）8単位を必修とする。

※２　他の要件のほか、他学部教育科目および全学共通教育科目のうちから6単位を必修とする。
※３　自学部以外の2学部以上にわたって6単位を必修とする。なお、共通ゼミナールの算入を認める（1学部としてカウントとする）。
※４　進学に必要な16単位は、前期指定基礎科目から修得する。卒業に必要な残り24単位は、3年次に選択するコース毎に指定された部門の基礎科目及び部門外講義から修得する。

 

＜各コースで指定する部門＞
◆法学コース：
　法学部基礎科目（基礎法部門・公法部門・民事法部門・企業法経済法部門・刑事法部門）及び部門外講義

 

◆国際関係コース：
　法学部基礎科目（基礎法部門・公法部門（2016年度以前入学者は含まれない）・国際法部門・グローバル・ネットワーク論部門）及び部門外講義

 

前期在籍中に、基礎科目（前期指定基礎科目を含む）及び部門外講義の単位を後期への進学に必要な要件を超えて取得しており、それが「3年次に選択するコース毎に指定された部門の基礎科目及び部門外講義」に該当する場合には、当該単位を卒業要件の「コース毎に指定された部門の基礎科目及び部門外講義24単位」に算入することができる。

 

※５　教科に関する科目を除く。
※６　共通ゼミナールは全学共通教育科目であるので、その修得単位を学部教育科目の修得単位として算入することはできない。したがって、法学部のゼミナールではなく共通ゼミナールを主ゼミナールとした場合には、その主ゼミナールの8単位は、学部教育科目72単位枠に算入されないので注意すること。
※７　総修得単位数以外の卒業要件として、①グローバル教育ポートフォリオ（短期語学留学・語学集中研修・短期海外留学[サマースクール]・長期海外留学・海外インターンシップ・ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等[ただし、TOEFL得点一定水準以上の学生は有資格者とみなす。]）の参加及び②学士論文（卒業論文）試験の合格が必要。

 

 

法曹コース

※１　英語8単位及び第二外国語（英語以外の初修外国語）8単位を必修とする。
※２　他の要件のほか、他学部教育科目および全学共通教育科目のうちから6単位を必修とする。
※３　自学部以外の2学部以上にわたって6単位を必修とする。なお、早期卒業を希望しない場合のみ副ゼミナールとして履修した共通ゼミナールの算入を認める（1学部としてカウントとする）。
※４　進学に必要な16単位は、前期指定基礎科目から修得する。

卒業に必要な46単位は、以下の13科目を全て修得する。
「憲法（総論・人権）」
「憲法（統治機構）」
「行政法（総論）」
「行政法（救済法）」
「民法（総則・物権）」
「民法（債権総論・担保物権）」
「民法（債権各論）」
「民法（家族）」
「民事訴訟法」
「会社法」
「刑法（総論）」
「刑法（各論）」
「刑事訴訟法」

※５　教科に関する科目を除く。
※６　法学部教育科目から以下の２科目を含め、14単位を修得する。

「法律家と現代社会」
「法律実務入門」

※７　法曹コースにおいては、共通ゼミナールを主ゼミナールとすることはできない。
※８　早期卒業を希望する者は、副ゼミナール（自学部ゼミナールに限る）の単位を主ゼミナールの単位として読み替えることができる。
※９　総修得単位数以外の卒業要件として、以下を満たすことが必要。

［通常の卒業（在学期間４年以上）の場合］

①グローバル教育ポートフォリオ（短期語学留学・語学集中研修・短期海外留学（サマースクール）・長期海外留学・海外インターンシップ・ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等（ただし、TOEFL得点一定水準以上の学生は有資格者とみなす。））の参加、②履修した全科目（GPA対象科目）のGPAが3.0以上、法曹コース必修科目のGPAが2.8以上、及び③学士論文（卒業論文）試験の合格

［早期卒業（在学期間３年）の場合］

①グローバル教育ポートフォリオ（短期語学留学・語学集中研修・短期海外留学（サマースクール）・長期海外留学・海外インターンシップ・ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等（ただし、TOEFL得点一定水準以上の学生は有資格者とみなす。））の参加、②履修した全科目（GPA対象科目）のGPAが3.5以上、法曹コース必修科目のGPAが3.2以上、③学士論文（卒業論文）試験の合格及び④法科大学院の入学試験の合格

 

 

時間割のモデル

　一橋大学法学部では、学生の自主的な科目選択を尊重するカリキュラムを採用しているため、時間割は学生によって大きく異なります。以下では一つの例をご紹介します（※開講科目・開講時限は年度により異なります）。

 

１年次春学期
２年次秋学期
３年次春学期　法曹コース
３年次春学期　国際関係コース
４年次春学期法学コース
４年次秋学期５年一貫（国際関係）プログラム

 

 

1年次春学期

• 必修の英語スキル科目、第二外国語（ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、朝鮮語から選択）を履修。第三外国語も履修可能。
• 主として1・2年向けに法学部導入科目（「実定法と社会」「法と社会」「現代国際社会と政治」「導入ゼミナール」）を開講。
• 1年次から専門科目も履修可能。（前期指定法学部基礎科目を設定）

 

	1時限 8:45～10:30	2時限 10:45～12:30	3時限 13:15～15:00	4時限 15:15～17:00	5時限 17:10～18:55	6時限 19:05～20:50
月		法と社会	ドイツ語 初級（総合）Ⅰ	PACEⅠ
火	現代国際社会と政治	導入 ゼミナール	実定法と 社会
水					PACEⅠ
木		法と社会	ドイツ語 初級（総合）Ⅰ	情報リテラシー （全学共通教育）
金	現代国際社会と政治		実定法と 社会

 

 

2年次秋学期

 

	1時限 8:45～10:30	2時限 10:45～12:30	3時限 13:15～15:00	4時限 15:15～17:00	5時限 17:10～18:55	6時限 19:05～20:50
月	国際組織法	刑法 （各論）	英語（LL）Ⅱ
火	民法（総則・物権）	国際社会学ⅠA	憲法 （総論・人権）
水
木		刑法 （各論）
金	民法（総則・物権）	国際 社会学ⅠA	憲法 （総論・人権）			アジア 国際関係史

 

 

3年次春夏学期

• 3・4年次専門ゼミナール必修（1ゼミナールあたり7名程度）。
• 学習目的に合わせた自主的な科目選択が可能。多くの他学部科目も履修可能。
• 卒業論文必修。
• 「法学コース」と「国際関係コース」は後期課程進学時（3年次）に選択可。コース選択はゼミの選択とは無関係であり、法学コースに所属しながら国際関係のゼミを選択することも可能。

 

3年次春学期　法曹コース

 

	1時限 8:45～10:30	2時限 10:45～12:30	3時限 13:15～15:00	4時限 15:15～17:00	5時限 17:10～18:55	6時限 19:05～20:50
月	民法（債権各論）
火		刑事訴訟法	行政法 （救済法）
水	民法（債権各論）
木					後期 ゼミナール
金		刑事訴訟法	行政法 （救済法）

 

 

3年次春夏学期　国際関係コース

 

	1時限 8:45～10:30	2時限 10:45～12:30	3時限 13:15～15:00	4時限 15:15～17:00	5時限 17:10～18:55	6時限 19:05～20:50
月		国際関係 研究の方法			Case Study on International Security
火			プログラミング 基礎	特別講義 （国際法）	スペイン語圏 地域文化論 （中南米）
水
木		国際関係 研究の方法			後期 ゼミナール
金

 

 

4年次春学期　法学コース

 

	1時限 8:45～10:30	2時限 10:45～12:30	3時限 13:15～15:00	4時限 15:15～17:00	5時限 17:10～18:55	6時限 19:05～20:50
月			EU法
火				後期 ゼミナール
水	生命科学 と法B	情報法
木			EU法	英語（LL）Ⅱ
金		家族法

 

 

4年次秋学期　5年一貫（国際関係）プログラム

 

	1時限 8:45～ 10:30	2時限 10:45～ 12:30	3時限 13:15～ 15:00	4時限 15:15～ 17:00	5時限 17:10～ 18:55	6時限 19:05～ 20:50
月
火	Special Issues in Research Methods in International Relations	国際安全保障 特殊問題
水
木				後期ゼミ		研究指導
金		アメリカ 政治外交史特殊問題	冷戦史