ご挨拶

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長
酒井太郎

  一橋大学の法学部および法学研究科は、必ずしも特定の枠にはまらない有為の人材を送り出してきたという実績があります。そのことは、下でご紹介するように、世に送り出された卒業生の幅広い進路、その世界的な活躍の状況、そして彼らが今日受けている高い評価によって具体的に説明することができるでしょう。私たちは、閑静な国立キャンパスと、ヒト・モノ・情報が目まぐるしく飛び交う都心にある千代田キャンパスという二つの勉学・研究環境において、人生の指針となりうる学問的素養と、今まさに解決を求められている具体的問題に対応する力の修得と伝授に日夜従事しています。

 

 一橋大学はもともと商業学校として創立したという経緯もあり、そこで講じられる法律学や国際関係学は、商取引や外交などの局面を意識した実用的傾向の強いものでした。しかし、大正から昭和の時代に入ると、美濃部達吉博士(憲法学)や志田鉀太郎博士(商法学)など、多様な分野の第一人者が迎えられて、水準の高い教育と理論研究が並行して行われるようになります。この間に培われた教育・研究上の基盤は、戦後の新しい大学制度の下で大きく展開されていきます。
 東京商科大学から一橋大学に改組された1949(昭和24)年に法学社会学部が置かれ、1951(昭和26)年に法学部が独立して現在の4学部制が始まります。当時すでに、基礎法学、公法学、刑事法学、民事法学、企業法学、国際法学、そして国際関係学の専任教員を十分揃えていましたが、教育・研究のさらなる高度化と専門化に対応するため、これ以降、組織の拡充が継続して行われました。
 比較的最近の記事を挙げれば、2004(平成16)年に専門職大学院として法科大学院(法学研究科法務専攻)が設置されました。現在、約200名の学生に対して専任教員が26名おり、教室の内外を問わず、濃密な議論が教員と学生の間だけでなく学生同士の間でも常に交わされています。専任教員の多くは、法制審議会委員または司法試験考査委員会委員として活動した経歴を持ち、専門性と応用力をともに担保しています。その甲斐あって、一橋大学の法科大学院は、創設以来、司法試験累積合格率第1位の座を維持しています。さらに、他の法科大学院と比較して、裁判官および検察官として活躍している卒業生の割合が多いことも特筆されます。
 2005(平成17)年には、同じく専門職大学院として国際・公共政策大学院が独立の組織として設置されています。そこでは、法学研究科および経済学研究科に所属する教員が、日本人学生および多数の留学生に対して、国家公務員や国際公務員などの高度職業人の養成にあたっています。また、英語による授業が多く取り入れられています。
 2018(平成30)年には、それまで国際企業戦略研究科に置かれていた経営法務専攻をビジネスロー専攻に改称し、法学研究科に組み入れる組織改革が行われました。現在、同専攻は千代田キャンパスという地の利を生かして、知財戦略プログラムやGBL(Global Business Leaders)プログラムなどを通じ、企業法務の最前線で活躍している社会人に高度な理論と応用を学ぶ機会を提供しています。多忙な受講生が参加することができるよう、授業は平日の夜間と土曜日に開講されています。

 

 伝統的に、一橋大学の法学部・法学研究科は、小規模でありながら司法試験・外交官試験に強く、また、海外留学にも積極的であるというイメージがあるといえるでしょう。その裏付けとして、優秀な教授陣による多彩な授業、ゼミナールを通じた少人数教育(学部のゼミナールの員数は平均7名)、25か国64機関との間で締結された学生交流協定、如水会および日本学生支援機構による手厚い海外留学奨学金制度といった、長年大切に守られている仕組みを挙げることができます。
 しかし、それに甘んじることなく、法学部・法学研究科は、新しい教育プログラムも数多く意欲的に導入しています。代表的なものは次の通りです。
 (i)法学部グローバル・リーダーズ・プログラム(2017年度開始)。これは、多数の英語による授業、海外大学との合同ゼミナールや海外留学を組み合わせたものです。
 (ii)国際関係論・国際政治史専攻者のための学部・大学院5年一貫プログラム(2019年度開始)。これは、より高い専門性を身につけたい優秀な学部学生に対し、最短5年間で学士号と修士号を取得することを可能にしたものであり、プログラム参加中の長期留学にも対応しています。
 (iii)法曹コース(2020年度開始)。これは、従来の法学コースと国際関係コースに加えて新設された、一橋大学の法学部教育と法科大学院教育を有機的に結合した教育課程です。同コースは、入学後の成績による選抜を経た比較的少人数の学部学生が登録することができ、同コースに所属する学生は、所定の要件を充足することで、3年間の履修で卒業認定を受けられるほか、一橋大学法科大学院の筆記試験が免除されます。これにより、優秀な学生は従来よりも短い期間で法曹資格を取得することができますし、留学もするが法曹も目指すといった、視野が広くて意欲のある学生も、柔軟な履修計画を建てることができるようになります。このコースでは、早い段階から法曹というキャリアの形成に役立ててもらえるような授業も計画されています。
 そのほか、法学研究科の修士課程では、法学専攻の学生を対象とする修士ダブルディグリー・プログラムが2018年度からスタートしました。これは、修士課程で法律学を研究する大学院生が、中国および台湾の名門大学で1年間の留学をすることにより、一橋大学だけでなく留学先の大学(中国人民大学法学院または国立台湾大学法律学院)の修士学位を、最短2年間で取得することができるというものです。同プログラムにより、領域の広さと質の両面で急速に発展している中国および台湾の法制度を効率的に学ぶことができ、ユニークな法務人材または研究者として活躍する道を開くことができます。
 最後に、博士学位または法務博士学位を持ち、研究者を志望する人に研究環境を提供する仕組みとして、法学部・法学研究科は、ジュニアフェロー制度および特任助教制度を実施しています。また、博士課程在籍者を対象とした資金援助・留学支援制度として、「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」があります。

 

 上で紹介した、法学部および法学研究科における多様で充実した教育体制および教育内容は、所属教員の豊富な研究業績、および世界規模で行われる研究交流の実績と、密接な関係にあるということができます。国際的な研究交流についていえば、外国の研究者を招聘した研究会やシンポジウムは最近4年間で59件あり、招聘した研究者の数はのべで60名を超えています。また、国内外の研究機関との共同研究も活発に行われています。一例として、一橋大学大学院法学研究科・産業技術総合研究所・ケンブリッジ大学法学部による、テクノロジーの進化とリーガル・イノベーションに関する研究を挙げることができます。なお、国際的な研究活動を遂行・支援するための組織として、法学研究科にはグローバル・ガバナンス研究センターが設置されています。もちろん、研究成果の発信も旺盛に行われています。すなわち、最近過去4年間で、法学部・法学研究科の専任教員(約60名)が公刊した著書は140件、論文は560点をそれぞれ超えています。また、学会において法学部・法学研究科の専任教員が理事長や専務理事等の要職を務めている例も多数見られます。

 

 充実した教育は、専任教員の充実した研究活動に裏打ちされていると言っても過言ではありません。今後も引き続き、両者が良好な連携を保ちつつ発展していくことができるよう、私は研究科長として鋭意職務を尽くしていく所存です。

 

一橋大学法学部長・大学院法学研究科長
酒井 太郎