| 第2巻 第2号（2003年6月） <山内敏弘教授 退官記念号> |
| <献辞> |
浦田 一郎 |
| 政府の個別的自衛権論覚書 |
浦田 一郎 |
| 計画・収用・環境――ドイツにおける高圧送電線をめぐって |
山田 洋 |
| 放射性廃棄物処分問題の法的検討――高レベル放射性廃棄物処分をめぐる日独比較 |
高橋 滋 |
| ポストモダニズムとコミュニケーションの社会――ジャンニ・ヴァッティモ著『透明な社会』の読解を中心にして |
池端 忠司 |
| 企業による政治資金の規制論拠 |
加藤 一彦 |
| リベラルな立憲主義における公教育と多様性の尊重 |
阪口 正二郎 |
| 国民主権と政治空間――フランスにおける≪manifestation≫の自由をめぐって |
只野 雅人 |
| 連邦主義に関する戦後アメリカの憲法判例及び示唆 |
呉 強 |
| ドイツ商工会議所と自治行政――公共組合の法理論 |
薄井 一成 |
| 大学の自律と学問の自由――プリンストン大学事件・再考 |
松田 浩 |
| 「イギリス国会主権とEC法」に関する近時の学説状況――P.P. クレイグ教授の議論を中心に |
佐藤 憲 |
| 国際人権規範の遵守に対する行政的国際コントロールの司法化（1）――テーマ別手続におけるプロセス重視の動き |
栢木 めぐみ |
| 山内敏弘名誉教授 略歴 |
| 山内敏弘名誉教授 著作目録 |
| <論説> |
| 環境法における私法の役割（前篇）（2）――ドイツ環境法における民法と行政法の調和と相互補完 |
宮澤 俊昭 |
| 刑事国際法における構成要件の考察（下）――旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所判例の国際刑事裁判所規程形成への影響 |
猪又 和奈 |
| フランチャイズ契約締結過程における情報提供義務――経験・情報量格差の考慮（上） |
有馬 奈菜 |
| 自然法の自然科学的根拠――近代自然法思想と現代進化生物学における人間観・道徳論（1） |
内藤 淳 |
| 国際人道法の重大な違反の処罰に関する1993/1999年ベルギー法（1） |
村上 太郎 |
| 日英同盟と日本社会の反応1902―1904（1）――言論界の動向を中心として |
片山 慶隆 |
