第11巻
| 第11巻 第3号（2012年12月） | |
|---|---|
| <論説> | |
| 法学上の発見と民法（3） | 小野 秀誠 |
| 米国会社法学における取締役の信認義務規範(1) | 酒井 太郎 |
| 中国の行政不服審査制度改革：上海市行政不服審査委員会の調査を中心に | 但見 亮 |
| 知的財産の担保性（2・完）：取引という側面からみた知的財産法制度の現状と課題 | 小野 奈穂子 |
| 英国学派（イングリッシュ・スクール）の確立：マーティン・ワイトの生涯と業績 | 大中 真 |
| 金大中政権期における福祉国家形成：研究動向と新たな分析視点 | 井上 睦 |
| 著作者人格権の文化財保護機能の考察：アメリカ連邦著作権法およびカリフォルニア州法における所有権の制限を素材として | 大沼 友紀恵 |
| 第11巻 第2号（2012年7月） | |
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| <論説> | |
| マイケル・サンデルのコミュニタリアン共和主義 | 森村 進 |
| 議決権行使助言会社の法的規制論に関する一研究 | 高橋 真弓 |
| 米国における有毒物質管理法の現在と将来 ―全体像と正当化されないリスク基準― | 河野 真貴子 |
| 国際通商と租税制度の検討 ―WTOにおける補助金禁止規定と税制に関する規定を中心に― | 宮崎 綾望 |
| 知的財産の担保性（1） ―取引という側面からみた知的財産法制度の現状と課題― |
小野 奈穂子 |
| <研究ノート> | |
| 明治初期における株主総会と株主の地位 ―少数株主保護に関する準備的考察― |
田丸 祐輔 |
| <判例研究> | |
| 会社分割において民法468条2項の類推適用による 相殺が認められた事例（東京地判平成22年11月29日金法1918号151頁） | 酒井 太郎 |
| 第11巻 第1号（2012年3月） | |
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| <論説> | |
| 法学上の発見と民法（2） | 小野 秀誠 |
| 企業買収法制のあり方と今後の展望：制度設計への視座 | 仮屋 広郷 |
| アルベリコ・ジェンティーリの正戦論：『戦争法論』1巻における「動力因」と「質料因」を中心に | 周 圓 |
| EU競争法における反競争的行為の正当化 | 柳 武史 |
| 著作者人格権による所有権の制限とその文化財保護機能：フランス法を素材として | 大沼 友紀恵 |
| WTO法における命令法規と裁量法規の理論に関する一考察 | 佐藤 弥恵 |
| 財産引受と債務の相続に関する比較法的研究：財産引受に関する比較法的考察（その2） | 江島 広人 |
| 多数国間条約の裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権：裁判所の司法政策と当事国の訴訟戦略の連関に着目して | 石塚 智佐 |