第6巻

第6巻 第3号（2007年11月）
<論説>
消費者消費貸借と貸金業法（2・完）	小野 秀誠
リバタリアンな相続税	森村 進
行政実務への公共哲学の応用（2・完）	福山 嗣朗
ビジネス・ローヤーの倫理：報酬・クライアント情報の利用・クライアントの利益と公益	仮屋 広郷
日中貿易断絶とナショナリズムの相克	権 容奭
電子金融取引の民事法理（3・完）――韓国電子金融取引法の考察――	徐 煕錫
金融資産所得課税の理論的考察（3・完）――アメリカ連邦所得税を中心として――	水野 惠子
日本における刑事手続上の身体拘束と出入国管理法制の関係（3・完）	肖 萍
緩和ケアにおける日米比較（3・完）	今村 みづ穂
国際刑事法におけるJCE（Joint Criminal Enterprise）の概念（2・完）	竹村 仁美
日本型資本主義論の新たな視座（2・完）――資本主義の多様性とグローバリゼーションの観点から――	和田 洋典
アフリカの角と米ソ冷戦（2・完）――1977年のオガデン紛争と米ソデタントの崩壊――	増古 剛久
近年における常設仲裁裁判所（PCA）の展開（2・完）	石塚 智佐
ホーリズムの法哲学的意義と可能性――クワイン、ドゥオーキン、ロールズの考察を通して――	伊藤 克彦
映像著作物の円滑な利用のための法的メカニズム――日米韓の著作権法制の比較考察――	金 景淑

 

 

第6巻 第2号（2007年7月）
<論説>
消費者消費貸借と貸金業法(1)	小野 秀誠
分配的平等主義の批判	森村 進
行政実務への公共哲学の応用(1)	福山 嗣朗
イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(3・完)	ジョン・ミドルトン
レバノン危機と「藤山外交」	権 容奭
並行輸入と独禁法(3・完)――スイス法を手掛かりに――	東田 尚子
無形資産および知的財産の課税に関する考察(3・完) ――アメリカ合衆国の税制を中心に――	大岩 利依子
ドイツ環境法における「統合的環境保護」論の展開(3・完) ―連邦イミッッシオン防止法の施設許可制度を素材として―	川合 敏樹
金融資産所得課税の理論的考察(2) ――アメリカ連邦所得税を中心として――	水野 恵子
刑事裁判の公開原則と被告人のプライバシーの権利(2・完)	笹倉 香奈
日本における刑事手続上の身体拘束と出入国管理法制の関係(2)	肖 萍
緩和ケアにおける日米比較(2)	今村 みづ穂
国際刑事法におけるJCE(Joint Criminal Enterprise)の概念(1)	竹村 仁美
日本型資本主義の新たな新たな視座(1) ―資本主義の多様性とグローバリゼーションの観点から―	和田 洋典
アフリカの角と米ソ冷戦(1) ―1977年のオガデン紛争と米ソデタントの崩壊―	増古 剛久
近年における常設仲裁裁判所(PCA)の展開(1)	石塚 智佐
<研究ノート>
1970年代前半における韓国の対ソ接近策と韓ソ関係	高 一

 

 

第6巻 第1号（2007年3月）
<論説>
グローバル化のもとの法曹養成 ――ボローニァ宣言による標準化――	小野 秀誠
イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(2)	ジョン・ミドルトン
岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題	権 容奭
並行輸入と独禁法(2)――スイス法を手掛かりに――	東田 尚子
無形資産および知的財産の課税に関する考察(2)――アメリカ合衆国の税制を中心に――	大岩 利依子
ステイト・アクション法理における公私区分再考(2・完)	宮下 紘
電子金融取引の民事法理(2)――韓国電子金融取引法の考察――	徐 熙錫
ドイツ環境法における「統合的環境保護」論の展開(2)―連邦イミッッシオン防止法の施設許可制度を素材として―	川合 敏樹
金融資産所得課税の理論的考察(1)――アメリカ連邦所得税を中心として――	水野 恵子
刑事裁判の公開原則と被告人のプライバシーの権利(1)	笹倉 香奈
日本における刑事手続上の身体拘束と出入国管理法制の関係(1)	肖 萍
陸羯南研究の現状と課題――対外論・立憲主義・ナショナリズム――	片山 慶隆
ICJにおける先決的抗弁の本案への併合に関する一考察	石塚 智佐
フランスとモロッコ独立――「公式の帝国」から「非公式の帝国」へ――	池田 亮
緩和ケアにおける日米比較(1)	今村 みづ穂
<研究ノート>
ベルギー人道法、その後	村上 太郎
告知義務違反と詐欺無効の関連について――告知義務違反の変遷と判例の問題――	千々松 愛子