第23巻

第23巻第3号（2024年12月）
<論説>
企業法務の構造 ――プリンシパル= エージェント関係を規律する契約ガバナンス――	小林一郎
「台湾独立派懲罰意見」と「民主」	伹見亮
室町幕府「意見」制の運用と法解釈	松園潤一朗
公判外供述の許容性と被疑者・被告人の手続的権利（2）	高平奇恵
日米欧におけるアフターマーケットをめぐる競争法上の議論の展開 ――市場画定手法及びデジタルエコシステムへの応用の観点から――	丸山慎悟
アイルランド憲法と自然法	柴田泰和
パターナリズムと自律性	王天聡
代表と私益 ――近時のフランスにおける利益相反規制・ロビイング規制をめぐる検討――	極山大樹
インドでの標準必須特許訴訟における暫定実施料提供命令の新展開 ――FRAND 範囲未満の暫定実施料提供を命じる緊急暫定命令の台頭――	今浦陽恵
<研究ノート>
暗号資産預託論の展開 ――近時の裁判例を踏まえて――	津田慧
ワシントン州におけるParenting Sentencing Alternativeの実践と日本法への示唆	𠮷村千冬
<判例研究>
相互に特別の資本関係がある会社間で行われた株式交換の無効 ――東京地判令和4年3月24日LEX/DB 25605111	玉井利幸
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか ――最判令和5年11月27日民集77巻8号2188頁――	渕山嵩央
EUが科す制裁の合法性審査を求めた第三国の原告適格審査と本案審査 ――ベネズエラ事件のインパクト―― Case C-872/19 P, Venezuela v. Council, ECLI : EU: C: 2021: 507（2021年6月22日EUの司法裁判所判決（大法廷））及びCase T-65/18 RENV, Venezuela v. Council, ECLI: EU: T: 2023: 529（2023年9月13日EUの一般裁判所判決（大法廷））	吉本文
金沢市庁舎前広場事件最高裁判決 ――最三小判令和5・2・21 民集77巻2号273頁――	鈴木繁元
複数の主体が関与する特許権侵害に関する中国の近時の裁判例 ――同一の特許権に関する二つの事件の比較を通じた考察―― 2018年3月28日北京市高級人民法院（2017）京民終454号2022年12月30日最高人民法院（2022）最高法知民終817号	洗理恵
相続分の指定及び包括遺贈がされた場合の遺言執行者の職務権限に関する事例 ――最判令和5年5月19日民集77巻4号1007頁――	李素芳

第23巻第2号（2024年8月）
<論説>
「公正なM＆Aの在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し（5・完）	玉井利幸
公判外供述の許容性と被疑者・被告人の手続的権利（1）	高平奇恵
1つの総裁位、2人の総裁 ――2つの組織法観について――	土井翼
商標の枯渇に関する実証研究 ――食品分野のオノマトペ商標を題材とした分析――	齊藤範香
日中両国の死刑適用基準の比較研究 ――同じ死刑存置国なのに、なぜ中国の死刑適用が多いのか――	趙悦陽
中国における行政機関による個人情報取扱に関する法的規制 ――アルゴリズムによる行政を中心として――	鄭コイン

第23巻第1号（2024年4月）
<論説>
「公正なM&A の在り方に関する指針」と支配株主による少数株主の締出し（4）	玉井利幸
ESG 評価機関の法的規律 ――企業情報仲介者としての特性と規律のアプローチ――	髙橋真弓
自動決定・IT 裁判・AI 判決 ――イタリアにおけるデジタル行政裁判――	土井翼
心理的幇助犯における因果関係の判断枠組み	酒井智之
「仲介型」中小M&A アドバイザリーの公正取引ルールと利益相反管理（2・完） ――米国州法デュアル・エージェンシー規制との比較法的考察から――	横井伸
イギリス少年取調べにおける「適切な大人（Appropriate Adult）」による援助（2・完） ――近年の動向に焦点を当てて――	寺本奈津樹
現代中国の犯罪報道についての研究 ――「公正な裁判」の視点から――	劉文雯
米国インヘレンシーの法理に関する一考察	柴田克亮
ドイツ競争制限禁止法における高価格濫用規制の濫用認定基準について	島村健太郎
社会・職業利益代表から構成される国家機関についての一考察 ――正統性と代表性をめぐる困難に着目して――	極山大樹
<研究ノート>
「鍵を探す男」と「ブルシット・ジョブ」 ――「規制の虜」を見ないことの帰結――	仮屋広郷
国際司法裁判所規程63条に基づく訴訟参加制度の機能 ――ジェノサイドの主張事件（ウクライナ対ロシア）を素材に――	毛利陽人
<判例研究>
信頼関係の破壊に基づき民法旧597条2項ただし書の類推適用により使用貸借契約が解除された事例 ――名古屋高判令和2年1月16日判時2520号21頁――	李素芳
ツイッター投稿記事についての削除が認められた事例 ――最高裁令和4年6月24日判決民集76巻5号1170頁――	江臨風
統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院をした患者が無断離院をして自殺した場合において、病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反が認められなかった事例 ――最判令和5年1月27日判タ1511号123頁――	袁穎