第12巻
| 第12巻 第3号（2013年12月） | |
|---|---|
| <論説> | |
| ニクソン訪中後の米中関係（1972-74年） | 石井 修 |
| ドイツ民法典と法実務家（2・完） | 小野 秀誠 |
| 対外関係におけるEUの一体性と誠実協力・連帯義務 －法的観点からの一考察－ |
中西 優美子 |
| 「社会管理綜合治理」の構造と問題点 | 但見 亮 |
| 2000年代以降の日本と英国における更生保護制度の問題点と今後の展望（2・完） －更生保護における「ナラティブアプローチ」の可能性と限界－ |
高橋 有紀 |
| 憲法学は立憲的憲法を正当化できるか？（2・完） －日本の憲法理論の検討－ |
内藤 淳 |
| アルベリコ・ジェンティーリの正戦論 －『戦争法論』2巻における「形相因」を中心に－ |
周 圓 |
| 租税政策におけるジェンダー主流化 －租税法へのジェンダー視点導入にむけて－ |
加藤 友佳 |
| 室町幕府の知行保護法制 －押領停止命令を中心に－ |
松園 潤一朗 |
| ドイツ国土整備法に基づく空港立地計画と環境保護 －その可能性と限界－ |
山本 紗知 |
| 関係的権利論による子どもの人権論の再構成 | 大西 健司 |
| WTO法上の対抗的措置と対抗立法に関する一考察 －as such事案を中心として－ |
佐藤 弥恵 |
| <研究ノート> | |
| 株主代表訴訟における会社による和解とその法的問題 | 田丸 祐輔 |
| <判例研究> | |
| 表明保証責任の対象となる不実開示の意義 （東京地判平成23年4月19日金判1372号57頁） |
酒井 太郎 |
| 第12巻 第2号（2013年7月） | |
|---|---|
| <論説> | |
| ドイツ民法典と法実務家（1） （法学上の発見と民法Ⅲ-2） |
小野 秀誠 |
| リスク管理と取締役の責任 ―会社法学から見た福島第一原発事故― |
仮屋 広郷 |
| 穂積八束の「公法学」（2・完） | 坂井 大輔 |
| 国際司法裁判所の管轄権審理手続 ―実行と裁判所規則改正の交錯― |
石塚 智佐 |
| 2000年代以降の日本と英国における更生保護制度の問題点と今後の展望(1) ―更生保護における「ナラティブアプローチ」の可能性と限界－ |
高橋 有紀 |
| 訴訟法としてのボアソナード民法 －「証拠編」を中心として－ |
葉 晶 珠 |
| 憲法学は立憲的憲法を正当化できるか？（1） ―日本の憲法理論の検討― |
内藤 淳 |
| 第12巻 第1号（2013年3月） | |
|---|---|
| <論説> | |
| 日本の法科大学院制度と新司法試験及び予備試験の現状と展望 ―一橋大学の経験を踏まえて― |
松本 恒雄 |
| 法学上の発見と民法（4） | 小野 秀誠 |
| 米国会社法学における取締役の信認義務規範（2・完） | 酒井 太郎 |
| 穂積八束の「公法学」（1） | 坂井 大輔 |
| EUエージェンシー設立過程分析 ―EU域外国境管理政策・フロンテクスを事例として― |
堀井 里子 |
| 還元不可能な概念としての「ニーズ」－D.ウィギンズの「ニーズ」を巡る一連の議論に関する考察－ | 伊藤 克彦 |
| WTO紛争解決手続における私人とamicus curiae | 佐藤 弥恵 |
| <研究ノート> | |
| 脱北者問題とシェンゲン協定 | 清水 朗 |
| 内戦後の暴力と平和構築 －南（部）スーダンの予備的分析と研究課題の模索－ |
大林 一広 |
| 中国における人権論の二つの潮流 | 張 連 凱 |
| <書評> | |
| 井口武夫著『開戦神話――対米通告を遅らせたのは誰か』 | 石井 修 |
| <判例研究> | |
| EU環境法判例（1） 遺伝子組換え組織体(GMO)の花粉を含むはちみつに関するEU司法裁判所の判断 Case C-442/09 Bablok and others v. Freistaat Bayern (2011年9月6日欧州司法裁判所先決裁定) |
中西 優美子 |