第14巻
| 第14巻 第3号（2015年11月） | |
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| <論説> | |
| 南ドイツの大学と法学者（付・オーストリア） | 小野 秀誠 |
| 売買契約に基づく占有の移転と所有の意思 | 石田 剛 |
| 行政刑法と秩序罰－ナチス経済刑法の歴史的考察－ | 田中 良弘 |
| 岸信介の経済再建構想と日本再建連盟(1) | 長谷川 隼人 |
| 韓国の死刑執行停止に関する研究(1) | 藤原 凜 |
| ドイツにおける少年参審制度の創設（１） | 大塚 英理子 |
| 国連安全保障理事会による「許可」をめぐる理論状況（１）－権限委任アプローチと違法性阻却アプローチの批判的検討－ | 佐藤 量介 |
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EU指令の「逆直接効果」に関する近時の判決からみた指令の直接効果の発展の方向性（１） |
柳生 一成 |
| <講演> | |
| 国際関係理論と一橋大学 | 大芝 亮 |
| <判例研究> | |
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欧州人権条約加入に関するＥＵ司法裁判所の判断 |
中西 優美子 |
| 第14巻 第2号（2015年7月） <水野忠恒先生 名誉教授称号授与記念> | |
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| 献辞 | 高橋 滋 |
| 洪水防御と土地利用計画 －ドイツの「浸水地域」制度をめぐって－ |
山田 洋 |
| 原子力関連施設をめぐる紛争と行政訴訟の役割－補論 | 高橋 滋 |
| 帰属主義による国際課税原則の見直しの意義と機能 －半世紀ぶりに改正された外国法人課税を中心にして－ |
赤松 晃 |
| 「受益者等課税信託」と「受益者等が存しない信託」との関係における検討 | 水野 惠子 |
| 土地信託方式における空中権取引の課税 | 阿部 雪子 |
| 国際取引に対する消費課税の方法が厚生に与える影響についての仮想の市場を用いた模擬実験 －仕向地原則と原産地原則、そして半額課税を比較する－ |
芳賀 真一 |
| 必要経費における「関連性」 | 濱田 洋 |
| 租税行政の国際的動向 －協力的コンプライアンス（Co-operative Compliance）の意義と課題－ |
宮崎 綾望 |
| 同性婚と相続税・遺産税 －Burden判決・Windsor判決を中心として－ |
加藤 友佳 |
| 課税繰延とキャピタルゲイン課税 －Law and Financeの視点に基づく分析－ |
小泉 めぐみ |
| 水野忠恒名誉教授 略歴 | |
| 水野忠恒名誉教授 著作目録 | |
| <論説> | |
| オーストリア一般民法典（1811年、ABGB）の200年 －啓蒙と官房学の結合－ |
小野 秀誠 |
| 清末民国期におけるローマ法研究 | 李 鈞 (監訳：但見 亮) (訳：周 圓) |
| アメリカ化学物質管理法制度におけるリスク評価のコントロール（２） | 河野 真貴子 |
| 信教の自由の保護範囲と国家の宗教的･世界観的中立性（２） | 棟久 敬 |
| 独禁法上の損害賠償請求訴訟における損害額認定制度の活用 －日本と韓国の比較を中心にして－ |
権 敬殷 |
| 一般国際法から見るWTO法上の義務の性質 | 佐藤 弥恵 |
| アメリカの集団的労使関係法における熟議民主主義 －被用者自由選択法案を題材として－ |
藤木 貴史 |
| <研究ノート> | |
| 政治的暴力と語り －内戦、議会、自動内容分析－ |
大林 一広 飯田 連太郎 ジョナサン・ルイス |
| <翻訳> | |
| 君主の投票権を通してみた君主政 －歴史的比較法的分析－ |
リュック・ホイシュリング (訳：只野 雅人) |
| 第14巻 第1号（2015年3月） | |
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| <論説> | |
| 19世紀の大学と法学者（３・完） （付・20世紀の変遷） |
小野 秀誠 |
| 再審請求人たる受刑者と再審請求弁護人との面会をめぐる法的問題 | 葛野 尋之 |
| 比較制度研究 アジア３カ国の地方分権と地方財政 ―インドネシア国、フィリピン国及び日本の地方一般財源に関する考察 |
木村 俊介 |
| アメリカ化学物質管理法制度におけるリスク評価のコントロール（１） | 河野 真貴子 |
| 信教の自由の保護範囲と国家の宗教的・世界観的中立性（１） | 棟久 敬 |
| 刑の一部の執行猶予判断における刑事責任の位置づけに関する考察 | 高橋 有紀 |
| 交通規律に対する権利保護 | 高田 実宗 |
| 社会保障制度の「金融化」 ―韓国の公的年金制度改革の分析 |
井上 睦 |
| <研究ノート> | |
| 補助金及び相殺措置に関する協定の下での政府の政策裁量の余地 | 村上 悠平 |