| 第18巻 第2号（2019年7月） |
| 髙橋滋先生 名誉教授称号授与記念 |
| 献辞 |
野口 貴公美 |
建設アスベスト訴訟における国家賠償責任
－４つの高裁判決の検討を中心に－ |
下山 憲治 |
| 許可制度の法学的再構成 |
土井 翼 |
「時の経過」と利用決定
－公文書管理法16条2項－ |
野口 貴公美 |
フランスの行政裁量論における統制「段階」モデルの機能
－「事実の法的性質決定」をめぐって－ |
服部 麻理子 |
先端技術の発展と行政組織
－人工知能に関する議論を中心に－ |
寺田 麻佑 |
公共事業の民営化と「公益（public interest）」の概念
―イギリス鉄道事業の再「国有化」後におけるMike Feintuck教授の議論を中心に― |
周 蒨 |
地方分権時代の規制改革
―地方自治体における行政手続と法治主義― |
田中 良弘 |
| 自治体の組織選択裁量 |
宮森 征司 |
中国における行政復議管轄制度改革をめぐる議論
―「行政復議管轄権の集中」を中心に― |
楊 帆 |
| ドイツ法領域分析にかかる裁判例研究 |
吉岡 郁美 |
| 高橋滋名誉教授 略歴 |
| 高橋滋名誉教授 著作目録 |
| ＜論説＞ |
| M&A取引と差止め（3） |
玉井 利幸 |
| フランスにおける「公序」とマニフェスタシオンの自由(2・完） |
田中 美里 |
最低生活保障の法理の形成と具体化(2・完）
―連邦憲法裁判所と連邦財政裁判所の判例を素材として― |
松本 奈津希 |
グローバリゼーションと社会政策の再構築
―日本の事例― |
深澤 一弘 |
| ＜研究ノート＞ |
ドイツ競争制限禁止法における市場支配的なデジタルプラットフォーム事業者の濫用行為規制について
―facebook事件を素材として― |
島村 健太郎 |
| ＜判例研究＞ |
| 外交安全保障に関わる国際協定を EU が締結する際の欧州議会の役割及び裁判所の管轄権 Case C-658/11, European Parliament v Council of the European Union, ECLI: EU: C: 2014: 2025（2014 年 6 月 24 日 EU 司法裁判所判決（大法廷）） |
吉本 文 |
| ＜書評＞ |
| 書評：スコット・ジェイムズ 著『進化倫理学入門』（児玉聡訳、名古屋大学出版会、2018 年） |
森村 進 |
