I 主要著作

1. 「マネロン・テロ資金供与リスク管理」金融財政事情3298号30-33頁(2019)(共著)
2. 「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」金融法務事情2112号8-13頁(2019)(共著)
3. 「金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」monthly信用金庫74巻4号7-10頁(2020)
4. 「金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」しんくみ67巻4号6-11頁(2020)
5. 「FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり」金融法務事情2156号55頁(2021)
6. 「『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)』の概要(上)」金融法務事情2162号36-45頁(2021)(共著)
7. 「『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)』の概要(下)」金融法務事情 2163 号18-26頁(2021)(共著)
8. 「FATFガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点」銀行法務21 874号4-11頁(2021)(共著)
9. 「裁判例からみた振り込め詐欺救済法の現在地」金融法務事情2171号19-27頁(2021)
10. 『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』(金融財政事情研究会、2022)(共著)
11. 『金融機関の法務対策6000講第I巻』(金融財政事情研究会、2022)(分担執筆)
12. 「消費者庁の注意喚起及び通知を踏まえ、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づき、金融機関が原告名義の預金口座に係る取引停止措置を取り、これを継続していることを理由として、原告の預金払戻請求を拒絶することができると認められた事例——東京地判令和2年8月6日金法2156号81頁——」一橋法学21巻1号119-141頁(2022)(査読有)
13. 「ネムの不正流出に伴って取扱暗号資産の送信等を停止した暗号資産交換業者に対する顧客の損害賠償請求が棄却された事例——東京地判令和3年6月25日金判1625号23頁——」一橋法学21巻3号657-680頁(2022)(査読有)
14. 『逐条解説FATF勧告:国際基準からみる日本の金融犯罪対策』(中央経済社、2022)(共著)

II 主要講演

1. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、一般社団法人南九州信用金庫協会主催、熊本、2019年1月
2. マネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けた研修会、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年3月
3. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の課題と対応、一般社団法人全国地方銀行協会主催、東京、2019年3月
4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る説明会、一般社団法人全国信用組合中央協会主催、東京、2019年5月
5. マネー・ローンダリング等対策実践講座、一般社団法人全国地方銀行協会主催、東京、2019年5月
6. 金融犯罪対策に関する情報交換会、SCSK株式会社主催、東京、2019年7月
7. マネー・ローンダリング対策セミナー、株式会社NTTジェトロニクス主催、東京、2019年7月
8. マネー・ローンダリングに係るシステム対応に関する意見交換会、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年7月
9. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年8月
10. 外為実務IT化セミナー、株式会社NTTデータ主催、東京、2019年12月
11. 金融マーケティング研究会・金融システム研究会特別合同セミナー、株式会社金財情報システム・株式会社経営環境分析センター主催、東京、2019年12月
12. FATF第四次対日相互審査後の金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策、株式会社セミナーインフォ主催、東京、2021年2月
13. 改正AML/CFTガイドラインとFATF第四次対日相互審査を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策の実務的対応、株式会社金融財務研究会主催、東京、2021年5月
14. マネーロンダリング対策セミナー(資金移動業向け)、NTTデータジェトロニクス株式会社主催、東京、2021年5月
15. 『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー、金融財政事情研究会主催、東京、2022年4月

2021年6月-2022年3月 一橋大学大学院法学研究科 「次世代の法学研究者・法学教員養成」プロジェクト Global Future Leading Jurist(特別RA)

2022年4月-2022年7月 一橋大学大学院法学研究科 「民法(家族)」 TA

2022年9月-2023年1月 一橋大学大学院法学研究科 「民法III」 TA

2022年10月-2022年12月 一橋大学国際教育交流センター 外国人留学生修士論文チューター

2022年10月-2023年3月 一橋大学男女共同参画推進室 研究支援員

2023年4月-現在 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師

2023年4月-現在 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員(DC2)

2023年7月-現在 一橋大学法学研究科 RA

1. 一橋大学大学院法学研究科「次世代の法学研究者・法学教員養成」プロジェクト先端的・実践的研究活動支援(2021年度)
2. 〔研究代表者〕日本学術振興会 科学研究費助成事業、学術研究助成基金助成金(特別研究員奨励費)「暗号資産交換業者に暗号資産を預託した顧客の私法上の地位」課題番号23KJ0975