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① 主要著作
1. マネロン・テロ資金供与リスク管理、金融財政事情、no.3298、pp.30-33(2019.3)、共著。
2. 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要、金融法務事情、no.2112、pp.8-13(2019.4)、共著。
3. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、monthly信用金庫、no.74(4)、pp.7-10(2020.4)。
4. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、しんくみ、no.67(4)、pp.6-11(2020.4)。
5. FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり、金融法務事情、no.2156、p.55(2021.2)。
6. 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（上）、金融法務事情、no.69(10)、pp.36-45(2021.5)、共著。
7.「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（下）、金融法務事情、no.69(11)、pp.18-26(2021.6)、共著。
8.FATFガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点、銀行法務21、no.874、pp.4-11(2021.9)、共著。
9.裁判例からみた振り込め詐欺救済法の現在地、金融法務事情、no.2171、pp19-27(2021.10)。
10.マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務、金融財政事情研究会、2022.1、共著。
11.金融機関の法務対策 6000 講 第Ⅰ巻、金融財政事情研究会、2022.2、分担執筆。
12.消費者庁の注意喚起及び通知を踏まえ、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づき、金融機関が原告名義の預金口座に係る取引停止措置を取り、これを継続していることを理由として、原告の預金払戻請求を拒絶することができると認められた事例――東京地判令和2年8月6日金法2156号81頁――、一橋法学（査読有）、no.21(1)、pp.119-141(2022.3)。
② 主要講演
1. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、一般社団法人南九州信用金庫協会主催、熊本、2019年1月。
2. マネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けた研修会、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年3月。
3. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の課題と対応、一般社団法人全国地方銀行協会主催、東京、2019年3月。
4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る説明会、一般社団法人全国信用組合中央協会主催、東京、2019年5月。
5. マネー･ローンダリング等対策実践講座、一般社団法人全国地方銀行協会主催、東京、2019年5月。
6. 金融犯罪対策に関する情報交換会、ＳＣＳＫ株式会社主催、東京、2019年7月。
7. マネー・ローンダリング対策セミナー、株式会社NTTジェトロニクス主催、東京、2019年7月。
8. マネー・ローンダリングに係るシステム対応に関する意見交換会、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年7月。
9. 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題、一般社団法人全国信用金庫協会主催、東京、2019年8月。
10. 外為実務IT化セミナー、株式会社NTTデータ主催、東京、2019年12月。
11. 金融マーケティング研究会・金融システム研究会特別合同セミナー、株式会社金財情報システム・株式会社経営環境分析センター主催、東京、2019年12月。
12. FATF第四次対日相互審査後の金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策、株式会社セミナーインフォ主催、東京、2021年2月。
13. 改正AML/CFTガイドラインとFATF第四次対日相互審査を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策の実務的対応、株式会社金融財務研究会主催、東京、2021年5月。
14.マネーロンダリング対策セミナー（資金移動業向け）、NTTデータジェトロニクス株式会社主催、東京、2021年5月。
15.『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー、金融財政事情研究会主催、東京、2022年4月。
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