1. 台日政治、法律の現状と課題（東呉大学、近畿大学）、台湾における起訴猶予の概要、東呉大学(台湾)、2019年2月27日
2. 関西犯罪科学研究会、台湾と日本の起訴猶予について、京都大学宇治キャンパス、2017年3月25日
3. アジア犯罪学会第6回年次大会、少年のダイヴァージョン制度―台湾における少年事件に関する事例より、大阪商業大学、2014年6月27日

論文発表

1. 付審判法制度の再構築ー市民公訴権の観点から、東呉法律学報32巻4号、台湾台北、査読あり(TSSCI)、4
2. 法人犯罪に対する起訴猶予合意‧不起訴合意のあり方―アメリカ法を中心として、法令月刊69巻2号、頁32-81、台湾台北、査読あり、02
3. 日本における刑事司法の新時代―公判協力型協議‧合意制度、法學叢刊62巻4号、頁35-65、台湾台北、査読あり、10
4. 司法取引の検討と今後の課題、法學叢刊61巻2号、頁25-70、台湾台北、査読あり、04
5. アメリカ少年法の手続きとわが国への示唆―ダイヴァージョンを中心として、警學叢刊44巻2号、頁147-176、台湾台北、査読あり、09-10
6. 学園捜索、同意捜索及び少年事件―アメリカ法をめぐって、東呉法研論集8巻、頁139-183、台湾台北、査読あり、10