修士課程学位論文題目（2020年度～）
2023年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 我が国の企業におけるルール形成戦略推進のための法環境整備 | 会社法・金融法 |
| 取締役の内部通報体制整備義務に関する一考察：公益通報者保護法の改正を踏まえて | 会社法・金融法 |
| 銀行等子会社に対する適切な業務範囲規制の検討：地域の持続的成長に向けて地域金融機関に期待される役割を踏まえて | 会社法・金融法 |
| 日本のスタートアップ・エコシステムにおけるコーポレートガバナンスに関する研究 | 会社法・金融法 |
| 日本における内部監査の実態とIIAが定める内部監査実施基準に関する一考察 | 会社法・金融法 |
| 米国におけるSPACの栄枯盛衰の反省にみる証券会社の役割 | 会社法・金融法 |
| 企業集団内部統制における親会社取締役の責任：買収した完全子会社化スタートアップ企業を中心に | 会社法・金融法 |
| 準則型私的整理手続における債務者代理人の債権者に対する法的義務 | 民事紛争処理法 |
| 妊娠・出産・育児に関する女性労働者の法的支援の在り方 | 労働法 |
| 意思の連絡の要件に関する一考察：厳格な接触禁止ルールが企業実務に与える影響について | 経済法 |
| 垂直的提携における共有に係る特許権がもたらす公正競争阻害性：排他的取引の市場閉鎖効果と競争手段の不公正さの観点から | 経済法 |
| 電力市場における内外無差別な卸売についての競争法的考察 | 経済法 |
| 外国子会社合算税制における経済活動基準の法解釈態度 | 租税法 |
| 多国籍企業における国別税情報の開示に関する考察 | 租税法 |
| 独立企業間価格における比較可能性と差異調整に関する一考察：ワールド・ファミリー事件を中心に | 租税法 |
| 令和4年4月19日最高裁判決と財産評価基本通達6項との関係性についての一考察 | 租税法 |
| 商品形態の「商品等表示」に関する一考察：直近10年間の裁判例の実証分析を通じて | 知的財産法 |
| 都道府県が育成した植物品種のブランド展開についての考察：登録品種に関する登録商標の分析から | 知的財産法 |
| 不使用取消審判における「使用」の判断：商標的使用の要否と不使用となる著名商標の保護 | 知的財産法 |
| 日本におけるステルスマーケティングに対する規制対象の在り方について：企業実務の視点を踏まえ | 知的財産法 |
| 衛星データの利活用と法的課題：知的財産法制度上の評価と契約実務に係る施策 | 知的財産法 |
| 劇場用映画における対価還元と著作権契約法の透明性義務 EUやフランスでの議論を手掛かりに | 知的財産法 |
| 二次創作ガイドラインに関する研究：ファンコミュニティに与える影響と機能について | 知的財産法 |
| 悪意の商標出願を構成し得る考慮要素に関する一考察：近年の審決・決定例の分析を通じて | 知的財産法 |
| 公権力による監視型情報収集に対する憲法上のプライバシー保護のあり方について | 情報法 |
| 個人情報保護分野における放送と通信の融合と放送分野ガイドラインの保護法益について | 情報法 |
| 消費者取引における個人情報・プライバシー情報に関する民事責任：プライバシー権に関する信認義務説からの考察 | 情報法 |
| 日本の公的機関に対する個人情報開示請求の代理手続の法的整合性に関する予備的考察 | 情報法 |
| 個人情報保護法及びGDPRにおける民間団体の機能：認定個人情報保護団体制度と行動規範制度の比較を中心に | 情報法 |
| Privacy in the workplace: A comparative analysis of employees privacy protection legal frameworks in connection with employers’ monitoring activities in the US, Canada, the EU and Japan | GBL |
| Mandatory Human Rights Due Diligence: Lessons from How France Enforces its Corporate Duty of Vigilance Law (2017) | GBL |
| A Dispute Resolution Strategy for ASEAN Countries: A Comparative Study | GBL |
| How Should Insurance Companies Manage the Globalisation of their Business?：A Comparative Analysis of Policy Conditions, Claims Controls and Insurance Premiums under American, English, and Japanese Law. | GBL |
| Legal Obligations in Business and Human Rights:Liability of company directions and other related issues | GBL |
| Creating employment opportunities in Japan to attract foreign workers: a comparison of immigration laws and policies in the United States, Germany, and Japan. | GBL |
| Japanese regulation on foreign e-commerce companies | GBL |
| Intellectual Property Law and the Global Fashion Industry | GBL |
2022年度
| 論文題目 | ゼミ |
| イノベーション創出に向けて日本版SBRI制度の考察：米国SBIR制度と英国SBRI制度との比較 | 会社法・金融法 |
| 日本企業のエージェント等第三者管理に関する問題点：外国公務員贈賄の観点から | 会社法・金融法 |
| 上場時の引受審査における主幹事証券会社の役割及び責任：重大な疑義に接した場合の対応 | 会社法・金融法 |
| 我が国中小企業のクロスボーダー取引における調停の有効性・有用性の検討 | 会社法・金融法 |
| 品質不正について取締役が構築すべき内部統制システム | 会社法・金融法 |
| 培養肉をめぐる法規制の現状と課題 | 会社法・金融法 |
| 上場子会社における少数株主問題の解決に向けた一考察：少数株主問題担当取締役の導入提言 | 会社法・金融法 |
| 中小M&Aにおける「公正な価格」算定方法の実質審査 | 会社法・金融法 |
| 医薬品・医療機器製造販売企業のコーポレートガバナンス：薬機法における責任役員の役割を中心として | 会社法・金融法 |
| 過労死等にかかる労災認定と長時間労働防止の法的枠組み：労働基準監督署の実務面から見た問題点に基づいて | 労働法 |
| 企業グループ外への出向と職業安定法44条の規制：労働者供給事業にあたらない出向の提案 | 労働法 |
| ワーケーション、その定着のための法的性質及び課題の考察：長期連続休暇の標準化を希求する見地から | 労働法 |
| 移転価格における立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて：日本ガイシ事件/ワールド・ファミリー事件を題材として | 租税法 |
| 「塩野義製薬事件」判決の実務への影響 | 租税法 |
| 電子記録移転権利に係る金融所得課税一体化に関する考察 | 租税法 |
| 法人税法132条の2の不当性要件に関する考察 | 租税法 |
| 日本企業における知財部門の影響力規程要因 | 知的財産法 |
| 不正競争防止法2条1項11号-16号(限定提供データ)についての考察 | 知的財産法 |
| 応用美術における著作権法と意匠法の重複適用の問題点についての一考察 | 知的財産法 |
| これからの電子書店の終わり方を考える | 知的財産法 |
| オンラインショッピングモールにおける商標権侵害紛争解決手続についての一考察 | 知的財産法 |
| 複数主体が関与する特許権侵害に関する一考察 | 知的財産法 |
| 「秘匿技術の適切な保護」という観点を踏まえた先使用権の認められる範囲 | 知的財産法 |
| グループの内部分裂後の商標の使用のあり方に関する一考察：需要者保護の視点から | 知的財産法 |
| プロレスの必殺技における著作物性についての一考察 | 知的財産法 |
| 日本におけるシンクロナイゼーションライツのあり方に関する考察 | 知的財産法 |
| リバース・エンジニアリングを巡る法的諸問題に関する一考察 ：平成30年著作権法改正後の議論を踏まえて | 知的財産法 |
| 物品と一体の画像デザインに係る意匠権侵害に関する考察：間接侵害規定の適用を中心に | 知的財産法 |
| 急増する知的財産侵害物品の水際取締に関する考察：越境電子商取引を利用した輸入への対応 | 知的財産法 |
| 報道機関に対するプラットフォーム企業の対価支払いに関する考察 | 知的財産法 |
| 報道機関へのプラットフォーム企業の対価支払いに関する考察 | 情報法 |
| 我が国におけるデータポータビリティの実現についての一考察：具体化手段としての情報銀行の設置に際して | 情報法 |
| Duty of the Board of Directors to Pursue Stakeholder Interests | GBL |
| Treatment of Hybrid Entities under Controlled Foreign Corporation Rules in Japan and the US | GBL |
| EMPLOYMENT OF THE ELDERLY：VIEWING JAPAN’S EFFORTS TO KEEP OLDER WORKERS EMPLOYED IN AN INTERNATIONAL CONTEXT | GBL |
| A Comparative Study of Stock Purchase Agreement for Startup Finance between Japan and the United States | GBL |
| Japan’s Anti-Money Laundering Regulation in Light of the Fourth FATF Mutual Evaluation of Japan: Assessment of Japan’s Progress and Proposals for Future Regulatory Efforts | GBL |
| Governance of Joint Venture and Exit Strategies | GBL |
2021年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 品質保証サービスの規制の在り方 | 企業法一般 |
| 企業における自浄作用を高めるために：内部通報を活性化させるための制度設計に対する提言 | 企業法一般 |
| ベトナム不動産合弁事業における運営上の法的課題と対応策：資金調達の観点から | 企業法一般 |
| 健康増進型保険の実態と理想：健康増進型保険の普及後の世界を見据えて | 企業法一般 |
| 内部統制報告制度の新興市場への実効性に関する実証研究 | 企業法一般 |
| 改正会社法における書面交付請求権の存在意義について：株主総会プロセスの電子化推進の観点からの批判的検討 | 会社法 |
| 経営者交代に関する法的規律の課題 | 会社法 |
| 解雇規制のあり方に関する再検討：効率性と共同体規範の相克の観点から | 労働法 |
| 個別労働紛争の解決システムと解雇の金銭解決に関する日本と台湾の比較研究 | 労働法 |
| 日本のショッピングセンターにおける働き方改革について：働き方改革関連法と労働状況の考察 | 労働法 |
| クアルコムの「ノーライセンス・ノーチップ」ポリシーは米国競争法違反ではないか | 経済法 |
| 仲介型OTAが課すMFN条項における拘束条件付取引の違法性基準 | 経済法 |
| 相続税法の財産評価における租税回避行為の否認について | 租税法 |
| 長寿化リスクに備える資産形成における課題と金融税制についての一考察 | 租税法 |
| 財産評価基本通達6項と取引相場のない株式の評価：企業価値評価からの検討を中心として | 租税法 |
| 英国税法における固定資産の取り扱いに関する考察：税務上の帳簿価額が存在しない理由 | 租税法 |
| 外商投資企業(中国)における移転価格上の税務リスクについて | 租税法 |
| Twitterのリツイート行為に伴う法的責任についての一考察 | 知的財産法 |
| インターネット上の著作権侵害におけるオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの責任について | 知的財産法 |
| ファッションデザインと「商品等表示」該当性の関係についての一考察：商品形態に関する裁判例の分析を通じて | 知的財産法 |
| 中国意匠制度における「設計空間」の判断に関する考察：中国・EU判例に基づく分析を通し | 知的財産法 |
| パブリシティ権に関する一考察 ：サッカー日本代表選手の肖像等の商業的利用を例として | 知的財産法 |
| インドでの特許権侵害訴訟における暫定実施料提供命令：第三の救済の確立・発展とその発令要件 | 知的財産法 |
| 商標法における機能性法理の再構築：技術的形状の登録阻却事由のあるべき姿 | 知的財産法 |
| 専門出版市場における著作権法第35条の解釈：権利保護と利用促進のバランス分析を通して | 知的財産法 |
| ウズベキスタンにおける著作権法のエンフォースメントについて：日本法との比較を踏まえて | 知的財産法 |
| AI創作物による著作権侵害に対するAI利用者の責任 音楽著作物を題材に | 知的財産法 |
| Introducing the Fiduciary Duties of Shareholders to the Japanese Law based on the Comparative Study on the Laws of Germany, the United States, and Japan | GBL |
| Re-defining Diversity on Board | GBL |
| The Future of In-House Legal Departments in Global Japanese Companies | GBL |
| Research on the Risk Control of M&A in American for Chinese Enterprises | GBL |
| Attracting and Retaining Talent: A Comparative Analysis of the Highly Skilled Migrants in the EU and Japan | GBL |
2020年度
| 論文題目 | ゼミ |
| これからのソーシャルレンディング | 企業法一般 |
| クロスボーダーM&Aの中日法制度と実務応用の研究：外国投資者の直接投資を中心に | 会社法 |
| MBO及び支配株主による従属会社の買収時におけるフェアネス・オピニオン取得状況の分析並びに今後の活用可能性について | 会社法 |
| 日本における名義株利用問題：裁判例分析を中心に | 会社法 |
| 戦略的な役員報酬がもたらす効果と今後の展望 | 会社法 |
| 株式会社ディー・エヌ・エーのキュレーション事業に関する事例研究 | 会社法 |
| 株式対価によるクロスボーダーM&Aと経営法務上の分析 | 会社法 |
| 生命保険市場のグローバル化を踏まえた相互会社形態と企業行動の展望 | 会社法 |
| 監査人の交代理由の開示に対する資本市場の反応 | 会社法 |
| 雇用差別禁止法における実効性確保のために：独立行政機関・日本版ＥＥＯＣは必要か | 労働法 |
| 我が国における小規模事業体課税のあり方：「納税者選択方式」導入可能性の検討 | 租税法 |
| フェアユース視点からのゲーム配信行為について | 知的財産法 |
| 台湾専利法における職務発明制度に関する研究：日本法との比較を踏まえて | 知的財産法 |
| 公然実施に基づく新規性判断についての一考察 | 知的財産法 |
| 特許条項のないオープンソースライセンスは特許発明の実施を許容するか | 知的財産法 |
| 立体商標の審査段階における権利範囲明確化に関する一考察：日米台の比較と執行費用の評価 | 知的財産法 |
| How US Company and Japanese IT Vendor Can Find Compromise in IT Professional Services Agreement Beyond Cultural Differences | GBL |
| Comparative Analysis of Laws Governing Third-party Payment Services- Taiwan and Japan | GBL |
| Online marketplaces: using competition law to combat disruption caused by illegitimate goods | GBL |
| A comparative study of privacy protection laws and patent laws | GBL |
| Payment Business Strategies from legal perspective in the “Digital Age”-Finding a best scenario in facing a turning point of the times- | GBL |