博士後期課程学位論文題目（2020年度～）
2024年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 上場ファミリー企業のコーポレート・ガバナンス | 会社法・金融法 |
| わが国におけるリース課税の方向性ー米国法との比較法的考察ー | 租税法 |
| 記述的表示に近い商標とその保護の再考―商標の枯渇の実証と米国の議論からの示唆を踏まえて― | 知的財産法 |
| インドでの標準必須特許侵害訴訟における暫定実施料提供命令 －独自の暫定救済措置の確立・発展と国際潮流の中での位置づけ－ |
知的財産法 |
| 移転価格税制における無形資産の特定 ―マーケティング無形資産に着目して― |
租税法 |
| 消費者の評価を軸とした独占禁止法の正当化事由の検討方法 〜多様化する持続可能な社会を実現するための共同行為に対する新たな視点〜 |
経済法 |
2023年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 相互会社ガバナンスのインセンティブ・バーゲニング：集合行為問題と経営者支配強化の実証研究 | 会社法・金融法 |
| BEPS プロジェクト後の移転価格税制の現在地と伝統的課題に関する研究：高度にデジタル化された取引の観点から | 租税法 |
| 企業の分配にかかるハイブリッド課税構造の検討：配当課税・譲渡所得課税の複合によるバーチャルな株式譲渡損失創出の本質と問題 | 租税法 |
2022年度
2021年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 障害者雇用における合理的配慮概念の再検討：「障害の社会モデル」から見る労働者像 | 労働法 |
| 完成品のアーキテクチャが影響する我が国完成品メーカー・サプライヤー間の調達取引と契約 | 租税法 |
| 税務行政における紛争の予防と解決：納税者と課税庁の協働関係にむけて | 租税法 |
| 投資信託委託会社の実務慣行の課題と改善策：受託者責任の観点から | 租税法 |
2020年度
| 論文題目 | ゼミ |
| 国際的二重課税排除の将来的展望：近年のユニラテラリズムを題材として | 租税法 |
| 金融規制法理の含意と銀行ガバナンスの再定義 | 租税法 |
