教員紹介

  • 教授
  • 得津 晶
  • Akira Tokutsu

学歴

  • 2004年
  • 東京大学法学部卒業

 

職歴

  • 2007年-2014年
  • 北海道大学 法学(政治学)研究科(研究院) Graduate School of Law 准教授

 

  • 2014年-2020年
  • 東北大学 大学院法学研究科 准教授

 

  • 2020年-2022年
  • 東北大学 大学院法学研究科 教授

 

  • 2022年4月-
  • 一橋大学 大学院法学研究科 教授

 

主要著作

  • 【論文】
  • ・「モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来」民商法雑誌 157(5) 953-973 2021年12月15日 

  • ・特集 「会社法バトルロイヤル : 会社法学に「論争」は起こるのか」法律時報 93(9 (1167)) 7-9 2021年8月1日

  •  ・「保険販売規制への行動経済学の取り込み・序:欧州の経験から 」生命保険論集 (214) 125-142 2021年3月 

  • ・「傷害保険の外来性と疾病免責条項の要件事実―判例法理の内在的理解の整理をめざして」生命保険論集 生命保険論集 (213) 49-83 2020年12月20日  
  • ・「権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(下)」 NBL (1184) 40-46 2020年12月15日 

  • ・「権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(中)」 NBL (1183) 23-31 2020年12月1日 

  • ・「権利付きトークンの私法上の地位―論点整理のために(上)」NBL (1182) 14-22 2020年11月 

  • ・「裁判例の中の吸収説 東北ローレビュー 」8(1) 1-21 2020年11月 

  • ・「The ‘Independence Day’ of Payments Law? Fintech’s Impact on Financial Regulation in Japan」Mark Fenwick, Steven Van Utysel, and Bi Ying eds., Regulating FinTech in Asia—Global Context, Local Perspectives (Springer) 139-162 2020年7月29日 

  • ・「企業における行動学的転回(behavioral turn)と消費者取引規制の在り方」法律時報 92(8) 116-121 2020年7月1日

  • ・「フィンテック・電子決済・暗号通貨」法学セミナー (785) 52-59 2020年6月1日  筆頭著者

  • ・「カオナシの民法学:公共政策大学院で「民法」を学ぶ意義 」東北ローレビュー (7) 138-188 2020年3月31日  筆頭著者

  • ・「Shareholder Activism in Japan: Chick Sexing or Tautology? 」Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds., German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, (Mohr Siebeck) 35-44 2019年12月 

  • ・「Do Corporate Law Reforms Increase Profitability?: the Japanese Context」Zeitschrift für Japanisches Recht 24(48) 111-126 2019年11月  招待有り

  • ・「監督型董事会和股東代表訴訟的将来(訳:段磊〔中国語〕)(モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来) 」中日民商法研究 18 297-322 2019年8月 

  • ・「会社分割と詐害行為取消権・再訪(会社法判例――より深く学ぶ, 考える)最判平成 24・10・12民集66巻10号3311頁」法学教室 (463) 98-104 2019年4月  招待有り

  • ・「利益相反取引の条文の読み方・教え方 」東北ローレビュー (6) 1-23 2019年3月 

  • ・「「おひとりさま」社会における生命保険の可能性 」生命保険論集 (206) 23-51 2019年3月

  • ・「仮想通貨の消費者被害と法的問題」現代消費者法 (42) 19-31 2019年3月  招待有り

  • ・「ガバナンスをめぐるパラドクシカルな状況〔法律時評〕」法律時報 90(13(1132)) 1-3 2018年12月

研究分野

  • 会社法 金融法