教員紹介

  • 特任教授
  • 高井 章光
  • Akimitsu Takai

学歴

  • 1993年
  • 東京大学法学部卒業

 

職歴

  • 1995年
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

  • 1995年-1999年
  • あさひ法律事務所(現 あさひ法律事務所、西村・あさひ法律事務所)

 

  • 1999年-2016年
  • 須藤・髙井法律事務所 共同パートナー

 

  • 2011年-2013年
  • 司法試験考査委員[倒産法]

 

  • 2014年-2019年
  • 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター事務局長

 

  • 2014年-2020年
  • 第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事

 

  • 2016年-現在
  • 高井総合法律事務所 代表パートナー

 

  • 現在
  • 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者

 

  •  
  • 原子力損害賠償紛争審査会特別委員

 

  •  
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事

 

  •  
  • 日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員

主要著作

  • 【倒産・事業再生関係】

  • ・「シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題」(2021年、NBL1206号)

  • ・『倒産と担保・保証[第2版]』(2021年、編著、商事法務)

  • ・「シンポジウム ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援のあり方」(2021年、事業再生と債権管理173号)

  • ・「新型コロナと私的整理・法的整理」(2021年、事業再生と債権管理172号)

  • ・「販売用不動産に対する担保権消滅の可否-東京高裁平成21年7月7日決定」『倒産判例百選[第6版]』(2021年、有斐閣)

  • ・『経営者保証ガイドラインの実務と課題[第2版]』(2020年、共著、商事法務)

  • ・「特定調停」(共同執筆)、「私的整理・法的整理における担保権の扱い」、「特定調停を用いた再生・清算事例」『事業再生・倒産実務全書』(2020年、金融財政事情研究会)

  • ・「事業譲渡に対する否認権行使」『民事手続法の発展 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』(2020年、成文堂)

  • ・「シンポジウム 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望」(2020年、商事法務)

  • ・「詐害行為取消権と否認権の関連性」『社会の発展と民法学 近江幸治先生古稀記念論文集』(2019年、成文堂)

  • ・『破産申立代理人の地位と責任』(2017年、編著、金融財政事情研究会)

  • ・「経営者保証ガイドラインと廃業支援型特定調停」(2017年、事業再生と債権管理156号)

  • ・「事業譲渡、事業継続における対応」(2017年、事業再生と債権管理157号)

  • ・「シンポジウム 倒産とM&A-スポンサー選定手続の妥当性(上)」(2016年、NBL1085号)

  • ・「清算型スキームの中で主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても・『経営者保証ガイドライン』に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案」(2016年、共同執筆、事業再生と債権管理153号)

  • ・「スポンサー選定の実体的要件」(2016年、山本和彦他編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』、商事法務)

  • ・『私的整理の実務Q&A140問』(2016年、編著、金融財政事情研究会)

  • ・「割賦購入・斡旋契約を巡る問題」(2015年、「現代型契約と倒産法」実務研究会編『現代型契約と倒産法』、商事法務)

  • ・「注釈破産法(下)」(2015年、共著、金融財政事情研究会)

  • ・「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」(2015年、共著、商事法務)

  • ・「中止命令、担保権消滅請求、別除権協定」(2014年、小林信明他編「実務に効く事業再生判例精選」、有斐閣)

  • ・「DIP型会社更生の実証的検証」「更生債権一般」(2014年、事業再生研究機構編『新会社更生計画の実務と理論』編集・執筆担当、商事法務)

  • ・「特定調停を活用した新しい中小企業再生手続の運用」(2014年、事業再生と債権管理143号)

  • ・「会社更生の実務Q&A120問」(2013年、共著、金融財政事情研究会)

  • ・「双方未履行双務契約に関する提言」「継続的給付を目的とする双務契約に関する提言」「再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言」(2013年、倒産実務研究会編『倒産法改正への30講』編集・執筆担当、民事法研究会)

  • ・「中小企業事業再生の手引き」(2012年、編集担当、商事法務)

  • ・「民事再生QA500プラス300〔第3版〕」(2012年、共著、信山社)

  • ・「概説 倒産と労働」(2012年、共著、商事法務)

  • ・「震災からの事業再生への手がかり」(2011年、NBL952)

  • ・「再生手続と更生手続の競合(東京地決平成20.5.15)」(2011年、金融商事判例増刊1361号「民事再生法判例の分析と展開」)

  • ・「牽連破産に関する諸問題」(2010年、事業再生研究機構編「民事再生の実務と理論」商事法務)

  • ・「消費者金融会社の再生 (株)クレディア再生事件について」(2009年、事業再生と債権管理123号)

  • ・「東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について」(2007年、共同執筆、事業再生と債権管理118号)

  • ・「新版 再生計画事例集」(2006年、編集・執筆担当、商事法務)

  • ・「実務解説 会社法Q&A」(2006年、共著、ぎょうせい)

  • ・「民事再生の実務」(2005年、共著、新日本法規)

  • ・「新会社更生法解説」(2003年、共著、三省堂)

  •  

    ・「詳解 民事再生法の実務」(2000年、共著、第一法規)

 

  • 【中小企業法務関係】

  • ・『事業承継法務のすべて[第2版]』(2021年、編著、きんざい)

  • ・「日弁連による中小企業支援の10年~日弁連中小企業法律支援センターの活動を中心として」(2021年、共同執筆、自由と正義Vol.72No.6)

  • ・「事業承継を円滑にする遺留分の民法特例の活用」(2019年、税理)

  • ・「第三者承継(M&A)における問題点と弁護士の役割」(2019年、自由と正義Vol.70No.9)

  • ・『ケーススタディ事業承継の法務と税務』(2018年、編著、ぎょうせい)

  • ・『中小企業の事業承継と事業再生』(2018年、パネルデスカッション、商事法務)

  • ・「OPINI論 中小企業の事業承継の展望-M&Aの積極的活用の検討-」(2018年、金融法務事情No2102)

  • ・「平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題」(2018年、週間税務通信No3519、3520)

  • ・「経営放談 中小企業のリーガルアクセス」(2018年、会社法務Ato2Z2018年4月号)

  • ・「法務時評 事業承継に求められる関係団体の連携と金融機関の役割」(2018年、銀行法務21 2018年1月号)

  • ・「取引先企業の事業承継への直接的・側面的支援の具体策」(2017年、ビジネス法務2018年1月号)

  • ・「中小企業による司法アクセスの現状と課題」(2017年、法の支配185号)

  • ・『中小企業法務のすべて』(2017年、編著、商事法務)

  • ・「事業承継への弁護士会の取組みと信託の可能性」(2016年、共著「信託フォーラム」Vol.5)

  • ・「中小企業の事業承継 M & A活用の手引き」(2016年、共著、経済法令研究会)

  • ・「M&Aを利用する場合の法的問題 【特集】中小企業の事業承継におけるM&Aの活用」(2016年、銀行法務21804号)

 

  • 【民・商法関連】

  • ・『金融機関の法務対策6000講 第Ⅵ巻』(2022年、共著、きんざい)

  • ・『論点体系 会社法4[第2版]』(2021年、共著、第一法規)

  • ・『債権回収あの手この手-各種財産の調査から回収まで』(2020年、共著、日本加除出版)

  • ・『継続的取引における担保の利用法』(2020年、商事法務)

  • ・「シンポジウム 強行法と任意法-民法財産法を中心として」(2019年、私法第81号)

  • ・「債権管理・回収実務Q&A166問[2019年版]」(2019年、事業再生と債権管理165号)

  • ・『保証契約の法律と実務Q&A』(2019年、共著、日本加除出版)

  • ・「実務からみた強行法・任意法」「いわゆる業法と強行法・任意法」(2018年、近江幸治・椿寿夫編『強行法・任意法の研究』、成文堂)

  • 「実務からみた強行法・任意法」(2018年、NBL1128号)
  • 「民法改正 取引はどうなる?』(2017年、編著、日本商工会議所・東京商工会議所)
  • ・「民法(債権関係)改正「見送り」事項に関する事務的検討-契約条項見直しを中心に」(2017年、共著、NBL1107号、1108号)
  • ・『経営権争奪紛争の法律と実務Q&A』(2017年、編著、日本加除出版)
  • ・「一人法務の駆け込み寺 取締役の死亡と退職慰労金」(2015年、共著、ビジネス法務2015 Vol.15 No.8)
  • ・「詳解新会社法の実務Q&A」(2005年、共著、税務研究会)
  • ・「委員会等設置会社への移行戦略」(2003年、共著、商事法務)

 

研究分野

  • 民事訴訟法 倒産法 事業再生 事業承継