教員紹介

  • 特任教授
  • 向 宣明
  • Nobuaki Mukai

学歴

  • 1994年
  • 東京大学法学部卒業

 

  • 2000年
  • 米国コーネル大学ロースクール(マスターオブロー)修了

 

  • 2009年
  • 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科博士後期課程修了(博士(経営法))

職歴

  • 1996年
  • 弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

  • 2000年-2001年
  • 米国マサチューセッツ州 BINGHAM DANA 法律事務所

 

  • 2001年
  • 米国ニューヨーク州弁護士登録

 

  • 2001年-2002年
  • 米国イリノイ州 KIRKLAND & ELLIS 法律事務所

 

  • 2009年
  • 弁理士登録

 

  • 2010年-2018年
  • 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 講師(独占禁止法)

 

  • 2014年-2020年
  • 日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長

 

  • 1996年-現在
  • 桃尾・松尾・難波法律事務所

 

  • 2011年-現在
  • 立命館大学法科大学院 講師(独占禁止法)

 

  • 2019年-現在
  • 競争法フォーラム 常務理事・事務局長

 

  • 2020年-現在
  • 日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長(独占禁止法関連担当)

主要著作

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第14回 トイザらス事件」ビジネス法務Vol.21 No.4 (2021年4月号) 72頁

  • ・制度改正の経緯と概要について (「特集 独占禁止法改正/新たな課徴金制度・課徴金減免制度とそのための通信の秘密の保護制度の導入及び今後の課題」)    自由と正義 第72巻第2号8頁(2021年2月号) 共著

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第13回 クアルコム事件」ビジネス法務Vol.21 No.3 (2021年3月号) 116頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第12回 JASRAC事件」   ビジネス法務Vol.21 No.2 (2021年2月号) 151頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第11回 NTT東日本事件」ビジネス法務Vol.21 No.1 (2021年1月号) 147頁

  • ・実務解説「不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(下)」ビジネス法務Vol.20 No.12 (2020年12月号) 153頁 共著

  • ・実務解説「不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(上)」ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 133頁 共著

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第10回 第一興商事件」ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 139頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第9回 着うた事件」ビジネス法務Vol.20 No.10 (2020年10月号) 147頁

  • ・「独占禁止法改正法の施行に伴う弁護士と企業における留意点 」公正取引 No.839 (2020年9月号) 31頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第8回 ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」ビジネス法務Vol.20 No.9 (2020年9月号) 142頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第7回土屋企業事件」ビジネス法務Vol.20 No.8 (2020年8月号) 140頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第6回多摩談合事件」ビジネス法務Vol.20 No.6(2020年6月号)139頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第5回 ニンテンドーDS用液晶モジュール事件」ビジネス法務Vol.20 No.5(2020年5月号)115頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第4回 モディファイヤー事件」ビジネス法務Vol.20 No.4(2020年4月号)144頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第3回 元詰種子事件」ビジネス法務Vol.20 No.3(2020年3月号)131頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第2回 安藤造園土木事件」ビジネス法務Vol.20 No.2(2020年2月号)108頁

  • ・連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第1回 東芝ケミカル事件」ビジネス法務 Vol.20 No.1(2020年1月号)105頁

  • ・特集 令和元年独占禁止法改正―課徴金制度の見直し等―「座談会 令和元年独占禁止法改正をめぐって」公正取引 No. 828(2019年10月号)4頁

  • ・独禁法のフロンティア -我が国が抱える実務上の課題- 「企業グループに対する法的措置とグループとしての法令遵守体制の在り方-課徴金制度改正に関する独禁法研究会報告書を踏まえて」商事法務(2019年1月)共著

  • ・『独占禁止法と損害賠償・差止請求』(村上政博 監修)中央経済社(2018年3月)共編集代表

  • ・独占禁止法研究会会合での議論の整理 (「特集 弁護士との相談内容は秘密ではないのか?~依頼者と弁護士の通信の秘密~/独占禁止法と依頼者・弁護士間の通信秘密保護」)自由と正義 第68巻第11号(2017年11月号)31頁

  • ・論説「次なる独占禁止法制度改正への期待―実態解明と、そのための手続保障 」法律時報 89巻12号 / 1118号(2017年11月号)82頁

  • ・「入札談合の場合の『当該商品又は役務』〔土屋企業事件〕」経済法判例・審決百選[第2版] 204頁 (別冊ジュリスト No.234 / 2017年10月号)

  • ・特集 課徴金制度改革のゆくえ―独占禁止法研究報告書を受けて 「座談会 独占禁止法の課徴金制度改革」ジュリスト No. 1510(2017年9月号)20頁

  • ・「公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続対応の在り方について 」 第一東京弁護士会総合法律研究所編著「法務リスク管理最前線」清文社(2016年)所収

  • ・「独占禁止法の手続と実務」中央経済社(2015年9月)共編著

  • ・特集「独占禁止法改正と今後の展望 抗告訴訟の審理をめぐる諸問題」ジュリスト No.1467(2014年5月号)

  • ・特集「国際カルテル規制の最前線 情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と、 「域外調査」をめぐる課題についての試論 」ジュリスト No.1462(2014年1月号)

  • ・独禁法事例速報「情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』-公取委審判審決平成25.7.29 」ジュリスト(2013年11月号)

  • ・「公正取引委員会による審査制度の論点」自由と正義(2011年11月号)13頁

  • ・「欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用/Microsoft事件を題材として― 」公正取引 No.727(2011年5月) 25頁

  • ・特集「変貌する独禁法リスク 課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項」ビジネス法務(2010年12月号)

  • ・「競争法における強制ライセンス等の実務」中央経済社(2010年9月)

  • ・特集「販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」ビジネス法務(2010年3月号)

 

  • 《英語版》
  • ・The Settlements Guide – First Edition (Japan Chapter)    Global Competition Review(2021年)共著

  • ・Getting The Deal Through, Vertical Agreements 2010 – 現在  Law Business Research Ltd. (2010 – 現在) 共著

  • ・Getting The Deal Through, Public Procurement 2014 – 2015  Law Business Research Ltd. (2014 – 2015) 共著

  • ・International Public Procurement: A Guide to Best Practice   Globe Law and Business (2009) 共著

  •  
  • その他、国内・海外の講演など

研究分野

  • 独占禁止法