教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。

1.教育課程編成の考え方

ディプロマ・ポリシーが示す通り、(1)ビジネス法務に精通した法曹、(2)国際的な視野をもった法曹、(3)人権感覚に富んだ法曹という、3つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。この教育目標を達成するため、学生が法学の基礎的な理解を確実に習得したうえで、それを現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用力と創造力とを培い、本学の目指す特色ある法曹の育成に資するよう、体系性と一貫性のあるカリキュラムを用意しています。

2.学修内容及び学修方法

(1)1年次における学修

 まず、法学未修者を対象とする1年次には、憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の5科目を配置し、2年次以降の学修の基礎・土台を確かなものにするという方針をとっています。これに、法学を初めて学ぶ人に法情報へのアクセスの方法や判例・文献の読み方から指導する「導入ゼミ」、近視眼的な法学修を相対化する「比較法制度論」、法曹養成にあたり必要不可欠な文章作成能力・論述力を養うための「法律文書作成ゼミ」等の履修が加わります。

 

(2)2年次以降における学修

 2年次以降には、1年次配当の5科目については実務法曹としての活動を念頭に修得ずみの知識の確認をしたうえで、問題志向の課題についてソクラテス・メソッドやケース・メソッド等を用いた演習科目を配置します。このほか、行政法・商法等の科目について、1年次に履修した基本科目の知識を土台にして、効率的かつ立体的に履修するほか、多彩な選択科目群を提供します。また、こうした基盤をもとに2年次以降は、法律実務科目も多く学んでいくことになります。2年次にはエクスターンシップや法律相談クリニックが配置され、3年次には民事・刑事両方の模擬裁判を実施します。そのうえで2年次後期以降、「民事裁判基礎」、「法曹倫理」、「民事法務基礎」、「刑事実務概論」等の実務科目を履修します。

 

(3)3年次における学修の特色

 さらに、3年次には、多角的・実践的視点のみならず、きわめて少人数で特定テーマについて掘り下げた研究を行う「発展ゼミ」や、研究論文執筆を希望する者にリサーチペーパー執筆を伴う基本的研究指導を行う「法学研究」を置きます。また、本法科大学院の教育理念が有する特色をはっきり示しているカリキュラムとして、以下のコース及び科目があります。

 

①ビジネスロー・コース

特に企業・ビジネス法務に関心の強い学生を対象にビジネスロー・コースを設けています。週に1日、千代田キャンパスで最新のビジネス現場を踏まえた実践的なカリキュラムによる授業が行われます。

 

②国際的視野を養う機会

「英米法」、「法律英語」、「外国法文献読解」等、国際的視野を養う科目を設けています。また、外国の法曹資格を有する者や、企業取引などの経験を通じて日本及び外国の法律実務に関する知識を豊富に有する専任教員による授業が配置されています。さらに、本法科大学院は、法学研究科が招く外国人客員教授から教育上の協力を得ています。

 

③人権感覚を涵養する機会

「発展ゼミ」の中に人権実践に関するリーガルクリニック(人権クリニック)を設けているほか、人権擁護の先導的な活動を行っている外部の専門家による人権特別講義を定期的に開催しています。

なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。

 

3.学修成果の到達目標

 1年次の学修においては、基礎知識の定着と法的な考え方・法的な議論のあり方を体得させることを目標とします。

 2年次以降の学修においては、基礎知識を現実の問題を解決するために使えるだけの応用力の養成を目指します。また、多彩な選択科目群の履修を通じて、指導的法曹としての活動の基盤形成に資するようにします。さらに実務系科目の履修は、法曹への意識を高め、学修への動機づけを図るとともに、実務的な能力を身に付けてもらい、それらを通じて、基礎知識の定着を図ります。

 それに加えて3年次の「発展ゼミ」、「法学研究」は、法学教育に厚みを与え、学生の多様なニーズに応えます。

 特色あるカリキュラムに関して、①ビジネスロー・コースは、ビジネスローに関する実践的かつ高度な専門知識の修得を目的とします。②国際的視野を養う機会の提供は、国際社会が求めるリーガルマインドや実務的な法のあり方の習得を目指します。③人権感覚を涵養する機会の提供は、21世紀社会における人権とは何かを、実社会や実務と現行法の関連の中で理解できるようになることを目指します。

 

4.学修成果の評価方法

 シラバスに明示した成績評価方法に従って、論述式の筆記試験やレポート等だけでなく、授業中の発言などの平常点を加味して評価を行います。成績評価は、出席要件を満たすことを前提に、所定の評価割合に関するガイドラインに従って行われます。

 本法科大学院は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。

 

5.カリキュラムの改善

 本法科大学院は、法科大学院長を中心に、その教育目標をよりよく達成できるよう、各科目の履修状況、成績評価等とともに、ファカルティ・ディベロップメント(FD)会議での討議をもとに、カリキュラムの成果を不断に検証し、必要な見直しを行うこととしています。