３つのポリシー
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを２．で示す方法で確認し、修了の認定を行い、法務博士（専門職）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
①社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことができ、幅広い教養を備えた公共的志操の高い法律家の資質を備えていること。
②現在の日本社会が抱える法的課題を法律家として積極的に引き受け、それに対する解決策を、現状を十分に踏まえながら法の理念である正義の観点から現状を評価し、場合によっては現状を打破する方向での革新的な構想を現実的な形で提案しうる能力を有すること。
③さらに具体化した目標として、（ⅰ）ビジネス法務に精通し、（ⅱ）広い国際的視野を持ち、（ⅲ）豊かな人権感覚を有していること。
２．修得した能力・資質の判定方法
（１）所定の修業年限以上在学したこと。
（２）上記目標を達成するために編成されたカリキュラムに沿った教育を受け、各学年次において、進級に際して定められた所定の単位数を修得し、最終的に課程修了に必要な所定の単位を修得したこと。なお、１年次については、進級要件として、進級試験に合格すること及び共通到達度確認試験において教授会が設定する水準の成績を収めていること。
（３）必修科目について設定されたGPA基準を充たしていること。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
ディプロマ・ポリシーが示す通り、（１）ビジネス法務に精通した法曹、（２）国際的な視野をもった法曹、（３）人権感覚に富んだ法曹という、３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。この教育目標を達成するため、学生が法学の基礎的な理解を確実に習得したうえで、それを現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用力と創造力とを培い、本学の目指す特色ある法曹の育成に資するよう、体系性と一貫性のあるカリキュラムを用意しています。
２．学修内容及び学修方法
（１）１年次における学修
まず、法学未修者を対象とする１年次には、憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の５科目を配置し、２年次以降の学修の基礎・土台を確かなものにするという方針をとっています。これに、法学を初めて学ぶ人に法情報へのアクセスの方法や判例・文献の読み方から指導する「導入ゼミ」、近視眼的な法学修を相対化する「比較法制度論」、法曹養成にあたり必要不可欠な文章作成能力・論述力を養うための「法律文書作成ゼミ」等の履修が加わります。
（２）２年次以降における学修
２年次以降には、１年次配当の５科目については実務法曹としての活動を念頭に修得ずみの知識の確認をしたうえで、問題志向の課題についてソクラテス・メソッドやケース・メソッド等を用いた演習科目を配置します。このほか、行政法・商法等の科目について、１年次に履修した基本科目の知識を土台にして、効率的かつ立体的に履修するほか、多彩な選択科目群を提供します。また、こうした基盤をもとに２年次以降は、法律実務科目も多く学んでいくことになります。２年次にはエクスターンシップや法律相談クリニックが配置され、３年次には民事・刑事両方の模擬裁判を実施します。そのうえで２年次後期以降、「民事裁判基礎」、「法曹倫理」、「民事法務基礎」、「刑事実務概論」等の実務科目を履修します。
（３）３年次における学修の特色
さらに、３年次には、多角的・実践的視点のみならず、きわめて少人数で特定テーマについて掘り下げた研究を行う「発展ゼミ」や、研究論文執筆を希望する者にリサーチペーパー執筆を伴う基本的研究指導を行う「法学研究」を置きます。
また、本法科大学院の教育理念が有する特色をはっきり示しているカリキュラムとして、以下のコース及び科目があります。
①ビジネスロー・コース
特に企業・ビジネス法務に関心の強い学生を対象にビジネスロー・コースを設けています。週に１日、千代田キャンパスで最新のビジネス現場を踏まえた実践的なカリキュラムによる授業が行われます。
②国際的視野を養う機会
「英米法」、「法律英語」、「外国法文献読解」等、国際的視野を養う科目を設けています。また、外国の法曹資格を有する者や、企業取引などの経験を通じて日本及び外国の法律実務に関する知識を豊富に有する専任教員による授業が配置されています。さらに、本法科大学院は、法学研究科が招く外国人客員教授から教育上の協力を得ています。
③人権感覚を涵養する機会
「発展ゼミ」の中に人権実践に関するリーガルクリニック（人権クリニック）を設けているほか、人権擁護の先導的な活動を行っている外部の専門家による人権特別講義を定期的に開催しています。
なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
１年次の学修においては、基礎知識の定着と法的な考え方・法的な議論のあり方を体得させることを目標とします。
２年次以降の学修においては、基礎知識を現実の問題を解決するために使えるだけの応用力の養成を目指します。また、多彩な選択科目群の履修を通じて、指導的法曹としての活動の基盤形成に資するようにします。さらに実務系科目の履修は、法曹への意識を高め、学修への動機づけを図るとともに、実務的な能力を身に付けてもらい、それらを通じて、基礎知識の定着を図ります。
それに加えて３年次の「発展ゼミ」、「法学研究」は、法学教育に厚みを与え、学生の多様なニーズに応えます。
特色あるカリキュラムに関して、①ビジネスロー・コースは、ビジネスローに関する実践的かつ高度な専門知識の修得を目的とします。②国際的視野を養う機会の提供は、国際社会が求めるリーガルマインドや実務的な法のあり方の習得を目指します。③人権感覚を涵養する機会の提供は、21世紀社会における人権とは何かを、実社会や実務と現行法の関連の中で理解できるようになることを目指します。
４．学修成果の評価方法
シラバスに明示した成績評価方法に従って、論述式の筆記試験やレポート等だけでなく、授業中の発言などの平常点を加味して評価を行います。成績評価は、出席要件を満たすことを前提に、所定の評価割合に関するガイドラインに従って行われます。
本法科大学院は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。
５．カリキュラムの改善
本法科大学院は、法科大学院長を中心に、その教育目標をよりよく達成できるよう、各科目の履修状況、成績評価等とともに、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）会議での討議をもとに、カリキュラムの成果を不断に検証し、必要な見直しを行うこととしています。
入学者に関する受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
１．求める学生像
本法科大学院は、「ビジネス法務に精通した法曹」「国際的な視野を持った法曹」「人権感覚に富んだ法曹」という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。そして、本学のカリキュラムは、そのような法曹の育成に資するよう体系的に構築されており、本学の学位は、そのような法曹としての能力と資質を涵養した者に対して授与されることになります。そこで、本学では、次のような資質・知識・能力を持つ多様な人材を受け入れたいと考えています。
（１）豊かな人間性・感受性を持ち、現代社会における公正な法の運用において、指導的役割を果たそうという高い志を有している人材
（２）社会における課題を発見し、自分に備わっている基礎的な知識・技能と創造力を活用して、その解決を図るために粘り強く取り組むことができる人材
（３）問題解決のために必要となる思考力・判断力、表現力を有する人材
（４）自己の主体性を保ちつつ、多様なバックグランドを持つ人々とコミュニケーションを交わし、協働して学ぶ姿勢がある人材
（５）国際的な視野と、英語による授業に対応できる基礎的な力を身につけている人材
２．入学者選抜の基本方針
本法科大学院は，以下の（１）～（３）を入学者選抜の基本方針としています。
（１）公平性・開放性・多様性を確保する。
本法科大学院は、法科大学院制度が法学に純化した学修者だけでなく、広く人材を受け入れることを理念としていることに鑑み、入学者選抜において何よりも、公平性・開放性を重視しています。出身大学や学部、専門の如何を問わず、全国の有為の人材を求めます。
（２）法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる。
法は、社会のあらゆる分野に及んで、人の生活に関係しています。公正な法の運用は、複雑化した現代社会においてますます重要性を増しています。他方で、法の扱う対象も、法の体現すべき正義も、利害関係の対立も、時代とともに動いていきます。正確な法律学の学識ある者が求められるのはもちろんですが、このような状況において、法曹としての的確な活動が期待されるとき、必要なのは、現時点における細かい知識の豊富さよりは、時代を超えて維持されるであろう、また、維持されるべきである基礎的な学識であり、その応用力です。また、扱う領域が広いこと、他方で、専門化が進む社会において法律家にも専門性が求められる場面が増加すること等を考慮すると、多様な知識・経験を土台として有する人々が、法的知識・技能を身につけることが重要だと考えられます。
本法科大学院は、このような考え方に基づき、問題意識をもって丁寧に法律を学んできた者と、法については素人であるが、それぞれの分野での知識を蓄え、経験を積んできた人々を広く求めています。
（３）社会人・他学部出身者の入学を促進する。
本法科大学院では、（１）に掲げたような公平性に留意しながら、（２）に示した理念を体現すべく、社会人としての活動実績を適確に評価するように工夫し、他学部出身者についても、各人がそれぞれの分野で取り組んだ学業の成果（学業成績）を法曹としての学修の土台として適切に評価するように努めています。
３．「学力の３要素」の多面的・総合的な評価方法
（１）評価方法
法学未修者については、「一般選抜」を実施しています。英語の成績による第１次選抜の合格者に対して、第２次選抜を行います。第２次選抜は、小論文試験の結果と、第１次選抜の成績・自己推薦書・学業成績の審査結果を総合して行います。そして、第２次選抜の合格者に対して、第３次選抜として面接試験を行い、面接試験の結果と第２次選抜試験までの結果を総合して最終的な合格者を決定します。
法学既修者については、「一般選抜」と「５年一貫型教育選抜」を実施しています。「一般選抜」では、英語の成績による第１次選抜の合格者に対して、第２次選抜を行います。第２次選抜は、法学論文試験（民事法〔民法・民事訴訟法〕・刑事法〔刑法・刑事訴訟法〕・憲法）の結果と、第１次選抜の成績・自己推薦書・学業成績の審査結果を総合して行います。そして、第２次選抜の合格者に対して、第３次選抜として面接試験を行い、面接試験の結果と第２次選抜試験までの結果を総合して最終的な合格者を決定します。「５年一貫型教育選抜」は、「一橋大学法科大学院（法学研究科法務専攻）と一橋大学法学部法曹コースの法曹養成連携協定」に基づき、本法科大学院の教育課程と接続し、効果的で一貫した教育を目的とした一橋大学法学部の教育課程における教育を受けた者に対して、法学既修者の入学者定員枠の一定数を、論述式の試験によらない評価方法によって選抜するものです。具体的には、英語力・学業成績・自己推薦書・面接試験の結果を総合評価して最終的な合格者を決定します。法学既修者については、本法科大学院２年次の授業に参加しうる水準にあると評価できる者を合格者とします。
（２）「学力の３要素」と評価項目の関係
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入試区分 |
入学者選抜方法 |
知識・技能 |
思考力・判断力・表現力等 |
主体性を持って多様な人々と |
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未修者 |
英語の成績 |
◯ |
◯ |
|
|
小論文試験 |
◯ |
◯ |
|
|
|
自己推薦書 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
|
学業成績 |
◯ |
◯ |
|
|
|
面接 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
|
既修者 |
英語の成績 |
◯ |
◯ |
|
|
法学論文試験 |
◯ |
◯ |
|
|
|
自己推薦書 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
|
学業成績 |
◯ |
◯ |
|
|
|
面接 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
|
既修者 |
英語の成績 |
◯ |
◯ |
|
|
自己推薦書 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
|
学業成績 |
◯ |
◯ |
|
|
|
面接 |
◯ |
◯ |
◯ |