よくある質問と回答
■入学者選抜に関するもの
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Q2. 法学未修者コースと法学既修者コースを併願することはできますか?
Q4. 入学者選抜において出身大学や出身学部による有利・不利はありますか?
Q6. 現在社会人だが、現在の職についたまま入学して学修することは可能ですか?
Q7. 法学部の卒業者ですが、法学未修者として出願することはできますか?
■カリキュラム・授業内容、修了後の進路に関するもの
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Q8. 入学金・授業料免除や各種奨学制度等について教えてください。
Q10. エクスターンシップについて教えてください。またその実情についても教えてください。
Q12. 学生の内訳はどうなっていますか?(年齢層、社会人学生の割合など)
Q13. 実務家教員(弁護士・検察官など)の授業はありますか?
Q14. 1クラス当たりの学生数や授業の進め方など法科大学院の授業の実情について教えてください。
Q15. 他大学の法科大学院と比較して、特色やアピールポイントは何ですか?
■学生生活に関するもの
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Q16.自習室、ロッカーについてはどのようになっていますか?(学習環境、自習室の実情)
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■入学者選抜に関するもの
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A1. 国際的な視野と、英語による授業に対応できる基礎的な力を身につけている人材を受け入れるため、一般選抜では英語の成績を提出いただきます。具体的にはTOEIC公式認定証またはTOEFL iBTスコアのいずれかを提出してください。なお、出願書類として受付できるスコアには受験時期等の要件がありますので、詳細はご自身が受験する年度の募集要項を必ずご確認ください。
Q2. 法学未修者コースと法学既修者コースを併願することはできますか?
A2. 一般選抜募集要項4頁に記載のとおり併願は認めていません。
A3. 法学の専門知識を有しているか否かとなります。そのため法学既修者は、入学者選抜において法学論文試験を行います。詳しくは募集要項をご確認ください。
Q4. 入学者選抜において出身大学や出身学部による有利・不利はありますか?
A4. 法科大学院は、法科大学院制度が法学に純化した学修者だけでなく、広く人材を受け入れることを理念としていることに鑑み、広くオープンな形で入学者専攻を行いますので、出身大学や出身学部による有利・不利はありません。
A5. 公開されています。過去の入試問題および各年度入試の経過と結果についての情報は、こちらのページに掲載しています。
Q6. 現在社会人だが、現在の職についたまま入学して学修することは可能ですか?
A6. 大学院として兼業を不可としてはいませんが、法科大学院のカリキュラムは密度が高く、また、行われる授業は対面方式かつ出席が必須のものとなりますので、在学中は集中して学修する時間を確保するため、社会人の多くの方は、退職又は休職されています。
Q7. 法学部の卒業者ですが、法学未修者として出願することはできますか?
A7. 可能です。なお、法学未修者・既修者の別は、志願者の選択によります。
■カリキュラム・授業内容、修了後の進路に関するもの
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Q8. 入学金・授業料免除や各種奨学制度等について教えてください。
A8. 奨学金は日本学生支援機構などの全学的に対象となるもののほか、法科大学院独自の奨学金として2種類(5年一貫選抜対象者向けと一般選抜対象者向け、各1種類)の奨学金制度があります。いずれも給付型で、月5万×12ヵ月。(ただし、現時点での情報であるため予算の状況により給付内容等に変更が生じる可能性があります。)
こちらのページに学生生活を支援する制度を紹介していますので併せてご覧ください。
A9. 学修アドバイザー、キャリアアドバイザーによる個別相談や就職活動イベント、サマークラーク等の情報提供などがあります。
Q10. エクスターンシップについて教えてください。またその実情についても教えてください。
A10. 法の理論教育にとどまらず、知識を実践的に使いこなすための教育の一環として、2年次に自由選択科目(1単位)として開講されており、毎年約90%の学生が履修しています。
法律事務所、企業法務部、官庁、民間団体に派遣され、実務に直接触れることを通じて研修を行います。実社会の中で、法律家にはどのような役割・機能が期待されているのか、問題解決にあたって、どのような能力や知識が必要とされるのかを、身をもって体験しながら学ぶことができます。
A11. 在学中受験で合格した者は司法修習後に裁判官や検事、弁護士事務所に就いています。その他は、司法試験に向けて引き続き勉強を続けたり、就職や進学する者もいます。司法試験の結果、修了生の活動状況等についてはこちらのページにデータを掲載していますので併せてご覧ください。
Q12. 学生の内訳はどうなっていますか?(年齢層、社会人学生の割合など)
A12. 年度により異なりますが、近年では21歳~64歳が在籍しており、20代は学年の90%を占めています。社会人の割合は、10%前後となっています。
Q13. 実務家教員(弁護士・検察官など)の授業はありますか?
A13. 民事裁判基礎、民事法務基礎、刑事実務概論、模擬裁判(民事/刑事)が実務家による必修科目として用意されているほか、刑事法演習等の必修科目は、実務家と研究者が共同して担当することで、実務と理論の双方が学べるプログラムとなっています。また、3年次で選択できるビジネスロー・コースではビジネスの現場で活躍中の現役弁護士等の講師陣により、実践的な授業が行われます。
Q14. 1クラス当たりの学生数や授業の進め方など法科大学院の授業の実情について教えてください。
A14. 2年次から1クラス当たり45名前後×2クラスで授業を実施します。主に対面式で、予習を前提とした質の高い授業が行われています。法科大学院の授業は、司法試験合格の先を見据えて、社会をリードする法律家に必要な資質を涵養することを目指しています。
学生は、教員のオフィスアワーを活用したり、講義後に質問をしたり、メールで問い合わせたり、個々の必要に応じて教員にアプローチしています。
Q15. 他大学の法科大学院と比較して、特色やアピールポイントは何ですか?
A15. 本学の強み・特色を一つあげるとすれば、開講以来、学生たちが自主的に築き上げてきた伝統にあります。すなわち、「司法試験の先を見据え、互いに切磋琢磨すると同時に、協力し合いながら、同じ目標を持つ仲間として共に歩む場としての風土を、学生たちが先輩から受け継ぎ、維持していること」、これこそが本学の強みであるといえます。
■学生生活に関するもの
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Q16.自習室、ロッカーについてはどのようになっていますか?(学習環境、自習室の実情)
A16. 座席自由の自習室が利用できるほか、申請により院生研究室(複数名での共用)または個人ロッカーが割り当てられます。
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