法科大学院について

◆設置者

国立大学法人一橋大学

◆教育上の基本組織

大学院法学研究科法務専攻

◆目的

法学研究科法務専攻専門職学位課程(法科大学院)は、高度な専門知識と能力及び社会に貢献する意欲を持った法律家、とりわけビジネス法務に精通し、広い国際的視野を持ち、豊かな人権感覚を備えた法律家を養成することを目指しています。

◆定員及び学生数
 入学定員・収容定員
入学定員(標準修業年限3年)   収容定員
未 修

既 修

合 計 合計
20 65 85 255

 入学者数
年度 未修 既修 合計 未修者の
割合
社会人の
割合
2021年度 17(3) 79(4) 96(7) 17.7% 7.3%
2020年度 13(3) 74(1) 87(4) 14.9% 4.6%
2019年度 15(3) 74(5) 89(8) 16.9% 9.0%
2018年度 16(1) 76(3) 92(4) 17.4% 4.4%
2017年度 17(2) 68(2) 85(4) 20.0% 4.7%

( )社会人で内数

 

 在籍者数(2021年5月1日現在)
1年次 2年次 3年次 合計
17 93 81 191

 

◆修了者数、修了者の活動状況等

 

 修了者数

年度

修了者数

未修者

既修者

合計

2021年度

13(2)

61(1)

74(3)

2020年度

16(1)

68(5)

84(6)

2019年度

20(4)

69(3)

89(7)

2018年度

21(1)

57(1)

78(2)

2017年度

18(4)

58(0)

76(4)

( )社会人で内数

 
 退学者数

年度

退学理由

予備試験合格/
司法試験合格

進路変更

健康上の理由

その他

2021年度

13

0

1

0

2020年度

7

2

1

4

2019年度

5

1

0

0

2018年度

5

2

0

3

2017年度

6

0

0

1

 

 

 標準修業年限内修了率

入学年度

未修者

未修者
標準修業
年限修了率

既修者

既修者
標準修業
年限修了率

修了者数

入学者数

修了者数

入学者数

2019年度

- 

15

- 

67

74

90.541%

2018年度

15

16

93.750%

69

76

90.789%

2017年度

15

17

88.235%

57

68

83.824%

2016年度

16

23

69.565%

58

65

89.231%

2015年度

17

25

68.000%

60

65

92.308%

2014年度

19

24

79.167%

55

64

85.938%

2013年度

18

24

75.000%

60

63

95.238%

 

 

       2020年度修了者数: 82人(未修15人、既修67人)—-〔a〕

       2018年度入学者数: 未修16人 —-〔b〕

       2019年度入学者数: 既修74人 —-〔c〕

       2020年度標準修業年限率: 〔a〕/(〔b〕+〔c〕) =91.111%

 

       累積標準修業年限率

          未修: 83.676%    既修:91.737%

 

 

 

 司法試験合格者数

司法試験
実施年

司法試験合格者数

内 訳

合格率
(合格者/受験者)

合格率

未修

既修

未 修

既 修

2021年

64

13

51

58.2%

40.6 %

65.4 %

2020年

84

17

67

70.6%

47.2 %

80.7 %

2019年

67

15

52

59.8%

35.7 %

74.3 %

2018年

72

13

59

59.5%

29.5 %

76.6 %

2017年

60

8

52

49.6%

19.5 %

65.0 %

 

 修了者の活動状況(2022年2月現在)

司法修習

裁判官

検察官

弁護士

進学

官公庁

研究機関/
教育機関

企業

司法試験受験準備

不明

修了生合計

149

99

68

726

4

19

4

23

76

207

1,375

 

 司法修習後の任用者数

司法試験実施年

裁判官

検察官

弁護士

2019年

5

6

56

2018年

11

7

54

2017年

9

2

49

2016年

4

5

54

2015年

11

7

61

 

 

◆成績評価の基準及び実施状況
1. 成績評価基準(2022年4月1日以降の基準)

① 各科目における成績評価の基準は次のとおりであり、D以上を合格とします。

  A(到達目標を達成しており、きわめて優秀)
  B(到達目標を達成しており、優秀)
  C(到達目標を達成しており、能力や知識が望ましい水準に達している)
  D(到達目標に照らし、一応の水準には達しているが、
    望ましい水準に達するためにはなお努力を要する)
  F(到達目標に達成していない、不合格) 

 

② 以下の科目の評価は、①にかかわらず、E(合格)又はF(不合格)のみです。

「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」、「エクスターンシップ」、

「法律相談クリニック」、「法学研究」、「導入ゼミ」、

「法律文書作成ゼミ」、「模擬裁判(民事)」、

「模擬裁判(刑事)」、「問題解決実践」

 

2. 成績評価の実施状況

2021年春夏学期成績分布(履修者5人以下の科目を除く)

1年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

憲法Ⅰ

17

5

9

2

1

0

0

民法Ⅰ

17

5

7

5

0

0

0

民法Ⅱ

17

3

8

4

2

0

0

民法Ⅳ

17

5

6

4

2

0

0

刑法Ⅰ

17

5

8

4

0

0

0

 

 

2年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

公法演習Ⅰ

90

25

43

15

6

1

1

民事法演習Ⅰ

90

26

34

23

5

2

1

民事法演習Ⅱ 

90

26

33

20

8

3

1

刑事法演習Ⅰ

91

28

39

21

2

1

1

行政法Ⅰ

90

26

37

20

6

1

1

会社法

91

26

28

29

7

1

1

少年法

27

5

15

4

3

0

0

労働法Ⅰ

17

5

8

4

0

0

0

比較刑事司法

40

14

19

6

0

1

1

国際法

13

5

8

0

0

0

0

西洋法制史

6

2

4

0

0

0

0

アジア法

7

2

3

2

0

0

0

 

 

3年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

公法演習Ⅱ

77

19

31

27

0

0

0

企業法演習Ⅱ

77

19

52

6

0

0

0

刑事実務概論 

77

21

39

15

2

0

0

環境法

7

4

3

0

0

0

0

倒産処理法Ⅱ

7

5

2

0

0

0

0

消費者法

7

2

2

3

0

0

0

独占禁止法Ⅱ

26

8

18

0

0

0

0

知的財産法Ⅱ

7

2

5

0

0

0

0

医事法

49

16

33

0

0

0

0

国際私法

26

9

9

5

3

0

0

国際民事訴訟法

16

5

7

2

2

0

0

国際取引法

14

3

6

5

0

0

0

国際経済法

19

6

5

7

0

1

1

法と経済学

13

5

5

2

1

0

0

実践ゼミ
(企業法務)

12

5

7

0

0

0

0

実践ゼミ
(国際法務戦略・交渉論)

7

4

3

0

0

0

0

実践ゼミ
(知的財産法)

10

7

3

0

0

0

0

実践ゼミ
(中国ビジネス法実務)

9

6

3

0

0

0

0

実践独占禁止法

9

4

5

0

0

0

0

実践国際経済法

6

4

2

0

0

0

0

実践金融法

15

8

7

0

0

0

0

実践税法

8

8

0

0

0

0

0

 

◆2021年度秋冬学期成績分布

1年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末
試験不受験の者

憲法Ⅱ

16

5

7

4

0

0

 

民法Ⅲ

16

3

7

4

2

0

 

民事訴訟法

16

6

7

3

0

0

 

刑法Ⅱ

16

5

6

5

0

0

 

刑事訴訟法

16

3

6

4

3

0

 

比較法制度論

16

5

9

2

0

0

 

 

2年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末
試験不受験の者

民事法演習Ⅲ

85

24

35

23

3

0

 

企業法演習Ⅰ

84

21

23

25

11

4

1

刑事法演習Ⅱ

85

26

33

21

3

2

1

法曹倫理Ⅰ

84

20

32

27

5

0

 

民事裁判基礎Ⅰ

84

25

43

13

2

1

1

行政法Ⅱ

84

21

25

30

7

1

1

商法総則・商行為・手形小切手

84

27

47

8

1

1

1

知的財産法Ⅰ

17

4

7

6

0

0

 

倒産処理法Ⅰ

15

5

9

1

0

0

 

労働法Ⅱ

12

2

6

3

0

1

1

独占禁止法Ⅰ

43

13

28

0

0

2

2

刑事証拠法

32

10

16

6

0

0

 

法哲学

15

4

8

1

2

0

 

法社会学

52

15

29

8

0

0

 

英米法

71

18

39

11

2

1

1

法律英語

21

9

7

4

0

1

1

 

3年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末
試験不受験の者

民事判例研究

74

24

47

3

0

0

 

法曹倫理Ⅱ

74

17

55

2

0

0

 

公法実務基礎

74

20

32

22

0

0

 

民事裁判基礎Ⅱ

74

23

30

16

5

0

 

民事法務基礎

74

20

48

6

0

0

 

金融商品取引法(夏期集中講義)

6

2

1

2

0

1

1

国際人権法

20

12

6

2

0

0

 

EU法

15

6

2

3

3

1

1

法と公共政策

7

6

1

0

0

0

 

法と心理学

32
(2年1人
含む)

8

15

9

0

0

 

実践ビジネスローⅠ(会社法)

19

8

9

2

0

0

 

実践ビジネスローⅡ(会計・企業財務論)

19

4

10

5

0

0

 

ワールド・ビジネス・ロー

19

7

10

2

0

0

 

 

◆修了認定基準
  1. 法科大学院の修了要件は、3年以上在学し、93単位以上(旧カリキュラムでは95単位以上)を修得することとします。
  2. ただし、法学既修者と認められた者は、1年間在学し30単位(「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「刑法Ⅰ・Ⅱ」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」)を修得したものとみなされるので、入学後2年以上在学し、65単位以上を修得することで足りるものとします。
  3. 3年次の必要履修単位数及び必修科目GPA基準1.7により修了判定を行います。