教員紹介

  • 教授
  • 雨宮 慶
  • Kei Amemiya

学歴

  • 1989年
  • 中央大学法学部卒業

 

  • 1998年
  • ミシガン大学ロースクール修士号(LL.M.)取得

職歴

  • 1993年
  • 弁護士登録(東京弁護士会)

 

  • 1999年
  • ニューヨーク州弁護士登録

 

  • 2001年-2004年
  • 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)

 

  • 2004年-2020年
  • 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業 モリソン&フォースター外国法事務弁護士事務所)

 

  • 2004年-
  • International Competition Network 非政府アドバイザー(Non Governmental Advisor)

 

  • 2013年-2016年
  • 司法試験考査委員(経済法)

 

  • 2020年-
  • 島田法律事務所

 

  •  
  • 経済法学会、アメリカ法曹協会(ABA)、ニューヨーク州法曹協会(NYSBA)、国際法曹協会(IBA)会員。東京弁護士会独占禁止法部所属。競争法フォーラム常務理事。

主要著作

  • ・『基本合意の対象から除外されたと認められる『特段の事情』〔タカヤ事件〕』(経済法判例・審決百選[第 2 版]別冊ジュリスト 234 号、2017年10月)
  • ・『独禁法事例速報 立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴金減免申請の可否-愛知電線事件高裁判決』(ジュリスト 1465号、2014年4月)
  • ・『独禁法事例速報 調査開始後の課徴金減免申請の期間を、自社に対する立入検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例―愛知電線事件』(ジュリスト 1454 号、2013 年 5 月)
  • ・『Stolt-Nielsen S.A. v. United States 米国第 3 巡回区控訴裁判所判決 442 F.3d. 177 (3rd Cir. 2006)』(商事法務、白石忠志・中野雄介編『判例 米国・EU 競争法』所収、2011 年 3 月)
  • ・『米国新「水平合併ガイドライン」の概要と日本企業への影響』(ビジネス法務 2010 Vol.10, No.12、2010 年 10月)
  • ・『ブランドの保護と独占禁止法』(商事法務、第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『「ブランド」と「法」』所収、 2010 年 5 月)
  • ・『当局が日本企業のドアをノックするとき-EU、米国のカルテル調査(上・下)』(NBL907 号・908 号、2009 年 6 月・7 月)
  • ・『ビジネストラブル打開の切り札 不正競争防止法の活用可能性』(ビジネス法務 2008 Vol.8, No.11、2008 年 9月)
  • ・『弁護士から見た国際競争ネットワーク』(公正取引 686 号、2007 年 12 月)
  • ・『中華人民共和国独占禁止法の概要』(NBL870 号、2007 年 12 月)
  • ・『審判手続きについての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方』(ジュリスト 1342 号、2007 年 10 月)
  • ・『公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか』(Lexis 判例速報 No.19、2007 年 5 月)
  • ・『コンプライアンスは経営者の意識改革を求める』(NBL850 号、2007 年 2 月)
  • ・『公正取引委員会が利害関係人の事件記録の閲覧謄写の範囲を制限することの可否-東京地裁判決平成 18・2・23』(NBL832 号、2006 年 5 月)
  • ・『企業結合の現状、留意点と若干の課題-実務家の視点から』(公正取引 662 号、2005 年 12 月)
  • ・『課徴金減免制度(日本版リーエンシー制度)の導入―実務の運用と問題点を探る』(ジュリスト 1294 号、2005 年7 月)
  • ・“Amendments to Japanese Anti Monopoly Act: Japan Significantly Strengthens Its Antitrust Laws”, International Finance & Treasury, Volume 31, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc. /International Securitization & Finance Report, Volume 8, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc.
  • ・『司法の関与でさらに信頼される独禁法へ』(NBL800 号、2005 年 1 月)
  • ・“2002 Amendments to the Antimonopoly Act of Japan“, Antitrust Report Winter 2003, Special Extended Issue (Matthew Bender)
  • このほか、国内・海外の講演多数