| (1) グロバール化の中の金融犯罪問題 |
| 2007年8月25-27日に、中国の北京において、「グロバール化の中の金融犯罪問題」と題する国際シンポジウムが開催され、韓国からの参加者も得て、「日本の金融犯罪とその刑事規制」、「東アジアの金融犯罪とその共通的対策の可能性」などについて共同研究が行われました。日本からは、次の方々（本事業日本側参加研究者）が報告者として参加しました。村岡啓一（一橋大学教授）「日本におけるゲート・ケーパー制度」、神山敏雄（岡山大学名誉教授）「日本における金融犯罪とアンクション」、王雲海（一橋大学教授）「金融犯罪研究のあるべき視点」、津田博之（明治学院大学準教授）「日本における証券犯罪ーインサイダー取引を中心にー」。
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| (2) 21世紀の法治国家建設とあるべき法律体系 |
| 2007年10月13-14日に、中国の北京において、「21世紀の法治国家建設とあるべき法律体系」についての国際シンポジウムが企画されており、日本からも若干名が参加します。
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| (3) 環境法 |
| 2007年12月ごろまたは2008年3月ごろ、中国の重慶または北京で「環境法の現状と課題」のシンポジウムが開催されるのに併せて、中国人民大学で「日本の環境法の現状と課題」についてのセミナーまたは共同研究会が開催される予定です。 |
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| (4) 統一動産売買法 |
| 国連国際動産売買条約の批准が東アジア地域の各国においても進められており、また、域内の取引量が増大していることから、3国の動産売買法の状況や国連条約との関係についての共同研究を、日本において開催する予定です。 |
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