| (1) 報告者 |
| [中国] |
姚輝（中国人民大学法学院教授、民法）
中国民法学会理事。東京大学大学院法学研究科研究員（1998-2000）。
主要著作は、『人格権法』（1998）、『民法精神』（1999）、『民商法司法解釈精粋』（2004） |
馮玉軍（中国人民大学法学院副教授、法理学）
| 中国法理学会理事。ハーバード大学、コロンビア大学客員研究員などを歴任。
中国歴史中における法律と物語』（2007）、『法経済学研究』（2007）
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| [韓国] |
朱芝弘（釜山大学校法科大学助教授、民法）
| カルフォルニア大学バークレー校ロースクール客員教授（1998-1999、フルブライト奨学金）。「契約変更の比較的研究」(2007)、『ヨーロッパ民法の漸進的出現』（2004） |
文竣暎（釜山大学校法科大学助教授、法制史）
| 韓国法史学会研究理事、京都大学人文科学研究所外国人共同研究者（2000〜2001年）。「米軍政期における法院組織法の立法過程」（2005）、「韓国検察制度の歴史的形成に関する研究」（2004）、「帝国日本の植民地型司法制度の形成とその拡散」（松田利彦・浅野豊美編『植民地帝国日本の法的構造』信山社、2004) |
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| [日本] |
宇野文重（一橋大学日本法国際研究教育センター非常勤研究員、日本近代法史）
| 日本学術振興会特別研究員（2004～2006）。「東京地裁廃戸主判決における「家」と戸主権」（林屋礼二他編『明治前期の法と裁判』、信山社、2003）、「廃戸主制度における『家』と戸主権」（『法制史研究』52号、2002）。博士論文『わが国近代家族法における「家」原理の展開』（未公刊、2004） |
林真貴子（近畿大学法学部准教授、日本近代法史）
| ロンドン大学SOAS客員研究員（2005〜2006）。『統計から見た明治期の民事裁判』（共編著、信山社、2005）、「民事訴訟法——民事訴訟に関する史的研究を中心に」（石川一三夫ほか編『日本近代法制史研究の現状と課題』弘文堂、2003）、「勧解から督促手続への変化—最も利用された紛争解決制度の考察」（『法制史研究』48号、1999）
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水林彪（一橋大学大学院法学研究科教授、日本法制史）
| 法制史学会代表理事、日本学術会議連携会員。『封建制の再編と日本的社会の確立』（山川出版社、1987）、『天皇制史論』（岩波書店、2006）、「歴史学的概念としての〈封建制〉と〈郡県制〉」（張翔ほか編『封建郡県再考』思文閣、2006）、「「社会体制と法」の歴史理論ー「「近代経験」と体制転換」の歴史的パースペクティブー」（『社会体制と法』6号、2005）
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屋敷二郎（一橋大学大学院法学研究科准教授、西洋法制史）
| 法文化学会理事・事務局代表(2004～)。日本学術振興会特別研究員(1994～1997)、ケルン大学近世私法史研究所客員研究員(1995)、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学生としてフンボルト大学法学部客員研究員(2006～2007)。『紀律と啓蒙―フリードリヒ大王の啓蒙絶対主義』(1999)、監訳ピーター・スタイン『ローマ法とヨーロッパ』(2003)、『概説西洋法制史』第1・2・16・18・19章(勝田・森・山内編、2004)、Emilie Kempin Spyri (1853-1901) (1)(2) Hitotsubashi Journal of Law and Politics Vol.33-34 (2005-2006)
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| (2) コメンテーター |
井上達夫（東京大学大学院法学政治学研究科教授、法哲学）
今井弘道（北海道大学大学院法学研究科教授、法哲学）
岩谷十郎（慶応義塾大学法学部、日本近代法史）
國分典子（筑波大学大学院人文社会科学研究科教授、韓国憲法・法思想史）
鈴木 賢（北海道大学大学院法学研究科教授、中国法・台湾法）
高見澤磨（東京大学東洋文化研究所教授、中国法）
安田信之（関西大学政策創造学部教授、アジア法・開発法学）
の各氏に、コメントをお願いしています。
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| (3) 司会 |
青木人志（一橋大学大学院法学研究科教授、比較法）
山内進（一橋大学副学長・大学院法学研究科教授、西洋法制史）
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