教員紹介

  • 教授
  • 中窪 裕也
  • Hiroya Nakakubo

学歴

  • 1980年3月
  • 東京大学法学部卒業

 

  • 1990年6月
  • ハーバード・ロースクール LL.M.課程修了

職歴

  • 1980年4月
  • 東京大学法学部助手

 

  • 1984年4月
  • 福岡大学法学部専任講師

 

  • 1988年4月
  • 同助教授

 

  • 1988年10月
  • 千葉大学法経学部助教授

 

  • 1997年11月
  • 同教授

 

  • 2004年4月
  • 九州大学大学院法学研究院教授

 

  • 2007年4月
  • 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
  • 2018年4月
  • 一橋大学大学院法学研究科教授

 

  • 2021年4月
  • 一橋大学大学院法学研究科特任教授

主要著作

 

  • 労働法の世界〔第13版〕(共著、有斐閣、2019年)

  • ケースブック労働法〔第4版〕(共著、有斐閣、2015年)

  • アメリカ労働法〔第2版〕(弘文堂、2010年)

  • 国立大学法人の労働関係ハンドブック(共著、商事法務、2004年)

  • アメリカの非典型雇用(共著、日本労働研究機構、2001年)

  • 労働法ロールプレイング(共著、有斐閣、2000年)

 

<翻訳>

<最近の論文>

  • 「タイトル・セブンにおける『性』差別の禁止とLGBT―アメリカ連邦最高裁の新判例 」ジュリスト 1551号90-94頁、2020年
  • 「ハラスメント法制の歩みと課題―パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として」ジュリスト1546号26-32頁、2020年
  • 労働法における立法学・法政策学」日本労働研究雑誌705号41-45頁、2019年
  • 「労働者の集団的権利(上)(下)―アメリカの議論を参考に」法律時報91巻1号119-124頁、2号118-123頁、2019年
  • 「労働基準法―全体的な概観」島田陽一ほか編『戦後労働立法史』103-129頁、旬報社、2018年
  • 「アメリカの不当労働行為救済機関―NLRBの組織・機能・動向」月刊労委 労協2018年5月号34-54頁、2018年
  • 「男女の雇用平等とアメリカ法―新たな年の課題」 Work & Life 世界の労働2018年1号2-9頁、2018年
  • 「団体行動権の意義と構造」、「不当労働行為制度の趣旨・目的」講座労働法の再生・第5巻『労使関係法の理論課題』141-155頁、217-236頁、日本評論社、2017年
  • 「アメリカの労使関係法制における1950年と現在」季刊労働法257号59-67頁、2017年
  • 労働組合法、2つの立法過程と史料研究」ビジネス・レーバー・トレンド2016年4月号3-7頁
  • 「アメリカにおける未組織労働者の新たな闘争戦術と労働法理――ウォルマート、ファストフードのストライキ」季刊労働法251号143-149頁、2015年
  • 「アメリカにおける「ひび割れた職場」(fissured workplace)の議論と労働法の課題」季刊労働法250号109-115頁、2015年
  • 「昭和24年労働組合法の立法過程と不当労働行為制度 −−アメリカ化の圧力、反作用、断裂」日本労働法学会誌125号42-61頁、2015年
  • 男女雇用機会均等法30年の歩み」DIO(連合総研・月刊レポート)303号4-7頁、2015年
  • 「労働組合法1 条1項および憲法28条の立法過程に関する若干の素描」毛塚勝利先生古稀記念『労働法理論 変革への模索』669-693頁、 信山社、2015年
  • 「労働時間規制「改革」の動向と課題」法律時報87巻2号32-38頁、2015年
  • 「アメリカ全国労働関係法における被用者の権利−−NLRBのParexel International事件(2011)を素材として」菅野和夫先生古稀記念論集『労働法学の展望』595-616頁、有斐閣、2013年
  • 労使紛争の現状と政策課題−−法律学の立場から」日本労働研究雑誌631号19-26頁、2013年
  • 「解雇の法的規制」野田進・野川忍・柳澤武・山下昇編『解雇と退職の法務』21-40頁、商事法務、2012年
  • 「戦前の労働組合法案に関する史料覚書」渡辺章先生古稀記念『労働法が目指すべきもの』207-226頁、信山社、2011年
  • 「労働法制の10年とこれから」ジュリスト1414号158-163頁、2011年

<コラム>

<英文>

社会的活動

  • 中央最低賃金審議会委員

  • 労働政策審議会委員

研究分野

  • 労働法