第21巻

 

第21巻 第3号(2022年11月)
橋本正博先生 名誉教授称号授与記念号
(橋本先生への献辞) 青木 人志
犯罪論に関するひとつの所感 青木 孝之
行為支配論と刑法理論 甘利 航司
死刑冤罪の国際的比較研究:中国の場合 (1) 王 雲海
弁解録取と弁護人の援助を受ける権利 葛野 尋之
死体遺棄罪の保護法益と作為による遺棄の意義 酒井 智之
修復的司法の法制化及び刑事司法との連動
─ 台湾におけるRJ の実践 ─
謝 如媛
刑の全部の執行猶予の「刑罰性」と改正刑法 高橋 有紀
妄想性障害と刑事責任能力 本庄 武
刑事訴訟法第311 条の立法過程
─ 被告人質問、供述拒否権の成立 ─
緑 大輔
橋本正博名誉教授 略歴
橋本正博名誉教授 著作・業績目録
<論説>
法人は、取締役になることができないのか?(2・完) 酒井 太郎
「中国的民主」の挑戦(2)―「普遍的価値」をめぐって
—自由使用の非権利性という神話
但見 亮
近時のUNCITRAL倒産法部会の活動と新しいモデル法・立法ガイド   杉山 悦子
独占禁止法の特例法(令和2年法律第32号)の位置付けについて
― 地域銀行の経営統合を中心として ―
柳 武史
物理的幇助犯における因果関係の判断枠組み(2・完) 酒井 智之
政治法としての憲法
─フランスにおける憲法習律論 ─
 
池端 寛史
政府―議会間関係における議会主権論
─ イギリス議会政(parliamentary government)再構成に向けた予備的考察 ─
柴田 竜太郎
インドでの特許権侵害訴訟における暫定実施料提供命令─
代替的救済手段の確立・発展とその発令要件 ─
今浦 陽恵
コンテンツ題名・キャラクター名に係る商標の抜駆け出願対策のあり方
─ 日中の司法実務を中心に ─ 
王 熠
<研究ノート>
中国における孤児著作物の利用と課題 譚 天陽
<判例研究>
株式譲渡契約における表明保証違反と買主の主観的事情
─東京地判平成27年9月2日LEX/DB 25531197―
玉井 利幸
土地の売買契約に基づく債務の履行請求訴訟等に支出した弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
―最判令和3年1月22日判時2496号3頁―
西垣 怜央
ネムの不正流出に伴って取扱暗号資産の送信等を停止した暗号資産交換業者に対する顧客の損害賠償請求が棄却された事例
― 東京地判令和3 年6 月25 日金判1625 号23 頁 ―
津田 慧

 

第21巻 第2号(2022年7月)
阿部博友先生 中窪裕也先生 野田博先生 ヴィッキー・バイヤー先生 退職・名誉教授称号授与記念号
献辞 (阿部博友先生)  仮屋 広郷
献辞 (中窪裕也先生) 相澤 美智子
献辞 (野田博先生) 髙橋 真弓
献辞 (Vicki L. Beyer先生) CHAFEE, Jr., John Byrd 
歌舞伎としての原発政策
 ―原発政策の背後にある制度的構図―
仮屋 広郷
法人は、取締役になることができないのか?(1) 酒井 太郎
会社法とESG課題への対応:序論的考察
―役員間のジェンダーバランスの問題を素材として―
髙橋 真弓
競争法の執行とグリーン成長との関係について
―EU・米国の自動車排ガスに係るカルテル事件からの示唆―
柳 武史
米国QSBS税制の現状と課題 ―スタートアップ企業への投資はどのように定義されているか?― 吉村 政穂
阿部博友先生(名誉教授) 略歴・著作目録
中窪裕也先生(名誉教授) 略歴・著作目録
野田博先生(名誉教授) 略歴・著作目録
<論説>
「中国的民主」の挑戦(1)-「普遍的価値」をめぐって 但見 亮
自由使用の非権利性という神話 土井 翼
中国における適合性原則
-民事責任上の位置付けに着眼して-
江 臨風
中国における政府情報公開条例
―改正条例の問題点を中心に―
鄭 コイン
日本企業と株主エンパワーメント(shareholder empowerment) 陳 楠
<研究ノート>
ドイツ競争制限禁止法におけるティッピング問題に関する新たな優越的市場力規制について 島村 健太郎
<判例研究>
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否
―最判令和2年2月28日民集74巻2号106頁―
西垣 怜央

 

第21巻 第1号(2022年3月)
<論説>
再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題 葛野 尋之
<研究ノート>
コロナ・パンデミックの振り返りのために
― 制度のダイナミクスを見るための補助線の追加―
仮屋  広郷
フランス競争法の基本構造 杉崎  弘
P. モラーロの政治的責務としての市民的不服従 山本 啓介
<判例研究>
消費者庁の注意喚起及び通知を踏まえ、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 3 条1 項に基づき、金融機関が原告名義の預金口座に係る取引停止措置を取り、これを継続していることを理由として、原告の預金払戻請求を拒絶することができると認められた事例
― 東京地判令和2年8月6 日金法 2156号 81 頁―
津田 慧
請負代金請求と瑕疵修補に代わる損害賠償請求が本訴・反訴として係属中にする反訴での本訴請求債権を自働債権とする相殺の可否
― 最判令和2年9月 11 日民集 74巻6号 1693 頁―
瀬川 駿