一橋大学大学院法学研究科法学部

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教育研究報告書

はじめに

 一橋大学法学部・法学研究科は、1988年から、定期的にその教育分野および研究分野の活動内容を公表してきた。1999年からは『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書』と題する独立した冊子として公刊し、これまでに2003年版、2006年版が公表されている。本報告書はそれに続く2010年版であり、通算すると、第9回目の活動報告となる。

 1988年の『一橋大学法学部研究教育活動報告』から現在のスタイルが確立された1999年までの報告書のタイトルを眺めると、表題から「法学部」の文字が消えて「大学院法学研究科」に変わったこと、「研究教育」の表現が順序を入れ替えて「教育研究」に変わったことに気づく。こうした変遷の背景には、大学院重点化政策による組織再編や研究よりも教育を重視しようとする姿勢の変化があったことが推測できる。

 2006年12月に公表した『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2006』では、2004年4月の国立大学法人化と、専門職大学院教育の時代の到来を示す2004年4月の法科大学院(ロー・スクール)の設立、2005年4月の国際・公共政策大学院の設立という組織上の大再編をうけて、それに伴う法学部・法学研究科における教育研究上の組織とその内容の変化に焦点が合わせられていた。そして、法学部・法学研究科も、法人化とともにスタートした第1期中期目標・中期計画に導かれる形で再編後の歩みを開始した。

 本報告書は、2006年度版が描き出した組織再編後の「最初の一歩」に続く4年間の「その後の歩み」を点検し、第2期中期目標・中期計画に従って開始された今後の6年間の「最初の一歩」を確実にするために、法学部・法学研究科の教育および研究の現状と課題を明らかにするものである。そして、2011年度には、本報告書に基づき、法学研究科独自の外部評価を受けることを予定している。(その関係で、本報告書には、2010年度版からは除外される予定であった「教員の個人活動」を「参考資料」として添付してある。)

 本報告書の公表により、外部の方々にも法学部・法学研究科の現状を知っていただき、忌憚のないご意見やご批判をいただくことになるのであれば、それは望外の喜びである。

 本報告書は、法学研究科の「計画・評価委員会」において企画され、滝澤昌彦教授及び仮屋広郷教授を編集責任者として取りまとめられた。また、実際の編集作業は、細野律子助手と岸るりえ助手にお願いした。それらの編集作業に携わった方々をはじめ、個人活動報告を執筆いただいた教員の皆さん、そしてそれらの作業をサポートしていただいた事務職員の皆さんに感謝したい。

2011年(平成23年)3月
一橋大学大学院法学研究科長 村岡 啓一