法科大学院について

◆設置者

国立大学法人一橋大学

 

◆教育上の基本組織

大学院法学研究科法務専攻

 

◆目的

法学研究科法務専攻専門職学位課程(法科大学院)は、高度な専門知識と能力及び社会に貢献する意欲を持った法律家、とりわけビジネス法務に精通し、広い国際的視野を持ち、豊かな人権感覚を備えた法律家を養成することを目指しています。

 

◆定員及び学生数
 入学定員・収容定員
入学定員(標準修業年限3年) 収容定員
未 修 既 修 合 計 合計
20 65 85 255

 入学者数
年度 未修 既修 合計 未修者の
割合
社会人の
割合
本学法曹コース
出身者の割合
2023年度 20(5) 64(5)
【16】
84(10)
【16】
23.8% 11.9% 19.0%
2022年度 20(3) 70(3)
【5】
90(6)
【5】
22.2% 6.7% 5.6%
2021年度 16(3) 80(4) 96(7) 16.7% 7.3%
2020年度 13(3) 74(1) 87(4) 14.9% 4.6%
2019年度 15(3) 74(5) 89(8) 16.9% 9.0%

( )社会人で内数【 】法曹コース出身者で内数

 

 在籍者数(2023年4月1日現在)
区分 1年次 2年次 3年次
未修 20(5) 22(5) 17(2) 59(12)
既修 64(5) 70(3) 134(8)
20(5) 86(10) 87(5) 193(20)

( )社会人で内数

 

◆司法試験在学中受験の受験資格等

次に掲げる2点について学長が認定した者は、法科大学院在学中に司法試験を受験することができます。

 

① 3年次進級までに、法律基本科目48単位(基礎科目30単位、応用科目18単位)、司法試験選択科目4単位(異なる科目2単位ずつでも可。受験科目と異なっていても可)を修得していること。

 

法律基本科目基礎科目に該当する本法科大学院の科目は、1,2年次に配当されている、憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、民法Ⅰ、民法Ⅱ、民法Ⅲ、民法Ⅳ、刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、民事訴訟法、刑事訴訟法(以上の科目の単位については、既修者として入学された方は1年次に修得したとみなされます。)、会社法、商法総則・商行為・手形小切手、行政法基礎の計38単位で、3年次進級のためにはすべて修得することが必要です。

 

法律基本科目応用科目に該当する本法科大学院の科目のうち、2年次に配当されているのは、公法演習Ⅰ、行政法応用、民事法演習Ⅰ、民事法演習Ⅱ、民事法演習Ⅲ、民事判例研究、刑事法演習Ⅰ、刑事法演習Ⅱ、刑事法演習Ⅲ、企業法演習Ⅰの計18単位で、3年次進級のためにはすべて修得することが必要です。

 

司法試験選択科目に該当する本法科大学院の科目は、環境法Ⅰ、環境法Ⅱ、租税法Ⅰ、租税法Ⅱ、倒産処理法Ⅰ、倒産処理法Ⅱ、知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、独占禁止法Ⅰ、独占禁止法Ⅱ、労働法Ⅰ、労働法Ⅱ、国際公法Ⅰ、国際公法Ⅱ、国際公法Ⅲ、国際私法Ⅰ、国際私法Ⅱであり、3年次進級のためには、2科目4単位を修得することが必要です。

 

なお2021年度以前の入学者に適用される旧カリキュラムでは、①の要件を満たすことができません。

 

② 司法試験を受験する年の4月1日から1年以内に法科大学院を修了見込みであること。

 

①の単位を修得していても、3年次に進級できなければ、②の要件を満たすことができません。

 

3年次進級者については、春夏学期に休学していたり、授業の履修登録を怠ったりしていて、当該年度に法科大学院を修了できないことが確定している場合を除き、この要件は充足されます。

 

 

◆修了者数、修了者の活動状況等

 

 修了者数
年度 修了者数
未修者 既修者 合計
2022年度 5(1) 69(4) 74(5)
2021年度 13(2) 61(1) 74(3)
2020年度 16(1) 68(5) 84(6)
2019年度 20(4) 69(3) 89(7)
2018年度 21(1) 57(1) 78(2)

( )社会人で内数

 
 退学者数
年度 退学理由
予備試験合格/
司法試験合格
進路変更 健康上の理由 その他
2022年度 5 2 1 2
2021年度 13 0 1 0
2020年度 7 2 1 4
2019年度 5 1 0 0
2018年度 5 2 0 3

 

 

標準修業年限内修了率
入学年度 未修者 既修者
修了者数 入学者数 標準修業年限
修了率
修了者数 入学者数 標準修業年限
修了率
2021年度 -(-) 16(2) -(-) 67(4) 80(4) 83.75%
(100%)
2020年度 5(1) 13(3) 38.46%
(33.33%)
61(1) 74(1) 82.43%
(100%)
2019年度 12(2) 15(3) 80.00%
(66.67%)
67(5) 74(5) 90.54%
(100%)
2018年度 15(1) 16(1) 93.75%
(100%)
69(3) 76(3) 90.79%
(100%)
2017年度 15(1) 17(2) 88.24%
(50.00%)
57(1) 68(2) 83.82%
(50.00%)
2016年度 16(1) 23(4) 69.57%
(25.00%)
58(0) 65(0) 89.23%
(-)
2015年度 17(3) 25(4) 68.00%
(75.00%)
60(2) 65(2) 92.31%
(100%)
2014年度 19(2) 24(4) 79.17%
(50.00%)
55(1) 64(1) 85.94%
(100%)
2013年度 18(6) 24(8) 75.00%
(75.00%)
60(1) 63(2) 95.24%
(50.00%)

( )社会人で内数

 

       2022年度修了者数: 72人(未修5人、既修67人)—-〔a〕

       2020年度入学者数: 未修13人 —-〔b〕

       2021年度入学者数: 既修80人 —-〔c〕

       2022年度標準修業年限内修了率: 〔a〕/(〔b〕+〔c〕) =77.42%

 

       累積標準修業年限内修了率

          未修: 80.80%    既修:90.78%

 

 司法試験合格者数
司法試験
実施年
司法試験
合格者数
内 訳 合格率
(合格者/受験者)
合格率
未修 既修 未 修 既 修

2022年

66(1)

9(1)

57(0)

60.0 %

31.0 %

70.4 %

2021年

64(4)

13(1)

51(3)

58.2 %

40.6 %

65.4 %

2020年

84(5)

17(2)

67(3)

70.6 %

47.2 %

80.7 %

2019年

67(2)

15(1)

52(1)

59.8 %

35.7 %

74.3 %

2018年

72(6)

13(5)

59(1)

59.5 %

29.5 %

76.6 %

( )は社会人で内数

 

 修了者の活動状況(2023年4月現在)

司法修習

裁判官

検察官

弁護士

進学

官公庁

研究機関/教育機関

企業

司法試験
受験準備

不明

修了生合計

69

109

82

837

6

19

8

23

57

236

1,523

 

 司法修習後の任用者数
司法修習期 裁判官 検察官 弁護士
第 74 期 2 7
第 73 期 5 6 54
第 72 期 11 7 52
第 71 期 8 2 44
第 70 期 5 5 49

 

◆成績評価の基準及び実施状況
1. 成績評価基準(2022年4月1日以降の基準)

① 各科目における成績評価の基準は次のとおりであり、D以上を合格とします。

   A(到達目標を達成しており、きわめて優秀)
  B(到達目標を達成しており、優秀)
  C(到達目標を達成しており、能力や知識が望ましい水準に達している)
  D(到達目標に照らし、一応の水準には達しているが、
    望ましい水準に達するためにはなお努力を要する)
  F(到達目標に達成していない、不合格) 

 

② 以下の科目の評価は、①にかかわらず、E(合格)又はF(不合格)のみです。

「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」、「エクスターンシップ」、

「法律相談クリニック」、「法学研究」、「導入ゼミ」、

「法律文書作成ゼミ」、「模擬裁判(民事)」、

「模擬裁判(刑事)」、「問題解決実践」

 

2. 成績評価の実施状況

2022年春夏学期成績分布(履修者5人以下の科目を除く)

1年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

憲法Ⅰ

20 7 9 0 4 0 0

民法Ⅰ

20 6 7 4 3 0 0

民法Ⅱ

20 3 10 6 1 0 0

民法Ⅳ

20 7 7 4 2 0 0

刑法Ⅰ

20 6 8 6 0 0 0

 

 

2年次(★ = 2・3年生合算選択科目)

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

公法演習Ⅰ

88 26 38 23 0 1 1

民事法演習Ⅰ

89 27 42 14 5 1 1

民事法演習Ⅱ 

89 27 54 6 1 1 1

刑事法演習Ⅰ

87 23 33 21 9 1 1

行政法基礎

89 26 40 19 3 1 1

会社法

89 19 38 27 4 1 1

西洋法制史

6 4 2 0 0 0 0

中国法(★)

14 5 7 2 0 0 0

倒産処理法Ⅰ(★)

18 5 6 5 0 2 0

知的財産法Ⅰ(★)

19 5 7 7 0 0 0

労働法Ⅰ

15 5 5 5 0 0 0

独占禁止法Ⅰ(★)

34 11 23 0 0 0 0

国際公法Ⅱ(★)

34 11 23 0 0 0 0

国際私法Ⅰ(★)

34 11 23 0 0 0 0

国際私法Ⅱ(★)

34 11 23 0 0 0 0

 

 

3年次(★ = 2・3年生合算選択科目)

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

公法演習Ⅱ

79 26 26 25 2 0 0

企業法演習Ⅱ

79 25 47 7 0 0 0

刑事実務概論 

79 19 33 24 3 0 0
消費者法(★) 9 2 4 3 0 0 0
社会保障法 6 3 2 1 0 0 0

医事法

42 15 26 0 0 1 1

EU法

8 8 0 0 0 0 0

法と経済学

20 7 8 5 0 0 0

実践ゼミ (企業法務)

15 5 10 0 0 0 0

実践ゼミ
(国際法務戦略・交渉論)

11 6 4 1 0 0 0

実践ゼミ (知的財産法)

13 3 8 2 0 0 0

実践ゼミ
(中国ビジネス法実務)

13 7 6 0 0 0 0

実践独占禁止法

7 7 0 0 0 0 0

実践国際経済法

15 9 6 0 0 0 0

実践金融法

15 10 5 0 0 0 0

実践税法

15 6 8 1 0 0 0

 

◆2022年度秋冬学期成績分布

1年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

憲法Ⅱ

20 7 10 3 0 0 0

民法Ⅲ

20 7 10 3 0 0 0

民事訴訟法

20 7 7 6 0 0 0

刑法Ⅱ

20

7 7 6 0 0 0

刑事訴訟法

20 7 6 7 0 0 0

比較法制度論

20 8 11 1 0 0 0
 

 

2年次(★ = 2・3年生合算選択科目)

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

民事法演習Ⅲ

87 29 38 17 1 2 2

民事判例研究

87 26 54 5 0 2 2

企業法演習Ⅰ 

89 24 27 32 3 3 3

刑事法演習Ⅱ

89 29 46 10 1 3 3

刑事法演習Ⅲ

85 27 42 14 2 0 0

法曹倫理Ⅰ

86 29 52 3 0 2 2

民事裁判基礎Ⅰ

87 28 39 16 1 3 3

行政法応用

89 21 39 23 3 3 3

商法総則・商行為・手形小切手

88 27 49 7 2 3 3

知的財産法Ⅱ(★)

27 1 14 12 0 0 0

倒産処理法Ⅱ(★)

21 6 13 2 0 0 0

国際公法Ⅲ(★)

9 3 6 0 0 0 0

労働法Ⅱ(★)

17 2 8 5 0 2 2

独占禁止法Ⅱ(★)

53 17 35 0 0 1 1

刑事証拠法(★)

16 5 7 2 1 1 1

法哲学

37 11 16 7 3 0 0

法社会学(冬季集中)

26

11

13

0

0

2

2

 

 

3年次

科目名

履修者数

Fのうち,期末試験不受験の者

民事判例研究 74 23 46 5 0 0 0
法曹倫理Ⅱ 74 14 38 22 0 0 0
公法実務基礎 74 24 27 22 1 0 0
民事裁判基礎Ⅱ 74 23 31 17 3 0 0
民事法務基礎 74 24 34 16 0 0 0
法と心理学 32 12 12 8 0 0 0
実践ビジネスローⅠ(会社法) 24 9 8 7 0 0 0

実践ビジネスローⅡ
(会計・企業財務論)

24 8 11 4 1 0 0

ワ-ルド・ビジネス・ロー

24 8 14 2 0 0 0

 

◆ 進級状況(2022年度から2023年度への進級)

 

年度当初
在籍者数
(a)

進級者数
(b)

留年者数
(c)

退学者数(d)

進級率
(b/a)

留年率
(c/a)

退学率
(d/a)

進級要件

1年次から2年次への進級

21(3)

20(3)

0(0)

1(0)

95.2%

0%

4.8%

①31単位履修
②GPA1.7以上
③進級試験④共通到達度確認試験

2年次から3年次への進級

93(8)

86(5)

2(2)

5(1)

92.5%

2.2%

5.4%

①必修科目すべて履修
②指定された単位数の選択科目履修
③必修科目GPA 1.7以上

( )社会人で内数

 

◆修了認定基準
  1. 法科大学院の修了要件は、3年以上在学し、93単位以上(旧カリキュラムでは95単位以上)を修得することとします。
  2. ただし、法学既修者と認められた者は、1年間在学し30単位(「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「刑法Ⅰ・Ⅱ」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」)を修得したものとみなされるので、入学後2年以上在学し、65単位以上を修得することで足りるものとします。
  3. 3年次の必要履修単位数及び必修科目GPA基準1.7により修了判定を行います。